株式会社FUNDINNOのプレスリリース
株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学 以下、当社）は未上場株式のオンラインマーケット「FUNDINNO MARKET」の延べ参加者数が、株主コミュニティを運営する証券会社の中で、サービススタートから３か月で日本最多になった事をお知らせいたします。
なお、FUNDINNO MARKETは、日本証券業協会が提供する「株主コミュニティ＊】という制度を活用しています。株主コミュニティとは、未上場企業の株式の売買やその株式の発行により資金を調達できる仕組みで、日本証券業協会が指定する証券会社のみが組成・運営を許されています。従来、株主コミュニティを活用した未上場株の取引は存在していましたが、オフラインでの取引きが主たるものでした。現在国内で未上場株式をオンラインで取引するためには、この【株主コミュニティ】を利用する方法が国内での唯一の手段となっており、オンラインによる取引を実現したのは「FUNDINNO MARKET」が日本初となっています。
- 背景と今後の展開
2015年より始まった未上場株式の流通取引・資金調達の制度「株主コミュニティ」において、2022年3月16日現在、組成・運営する証券会社は当社も含め7社、総銘柄数は31となっています。当社が運営する「FUNDINNO MARKET」は、この株主コミュニティ制度を、日本で初めてオンラインで展開し、いつでも注文できる未上場株式のオンラインマーケットとして2021年12月よりスタートしています。
（日本証券業協会：https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kabucommunity/index.html）
しかし、運営会社数、銘柄数、参加者数は、当社が目指す“未上場株式の民主化“という世界観からは、非常に少ないと言わざるを得ない状況です。日本においては、未上場企業の投資環境が未発達であり、セカンダリーマーケットの規模も限定的となっています。
また、これら課題について、一般社団法人日本経済団体連合会（通称：経団連）が2022年3月15日に発表した提言「スタートアップ躍進ビジョン ～10X10Xを目指して～」の中でも取り上げられています。
一般社団法人 日本経済団体連合会「スタートアップ躍進ビジョン ～10X10Xを目指して～」より（https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/024_honbun.html）
5年後の目標（起業数を10倍に・成功のレベルを10倍に）へ向けた、Strategy&Actionsの38項目の中、No.7の２）とNo.12を引用
| No. 7. 個人投資家の参入を促す環境整備 ２） 株式投資型クラウドファンディングの更なる活用 近年、わが国においてもスタートアップの資金調達手段として株式投資型クラウドファンディングが普及してきた一方、諸外国と比較すると依然として低い水準にある。活用が進まない理由としては、少額投資の個人投資家が増加することにより、株主管理が煩雑になること等が挙げられている。わが国においても、特定投資家の投資上限額の撤廃、発行総額の算定方法の見直しといった政府による施策に加え、株主管理のソリューションを提供するスタートアップも登場している。今後、令和2年度税制改正におけるクラウドファンディングに係るエンジェル税制の改正を踏まえつつ、政府が不断に課題を検証し、必要な対応を講じることで、個人投資家、スタートアップ双方にとってより良い環境を整備し、スタートアップによる株式投資型クラウドファンディングの更なる活用が進むことを期待する。 |
| No. 12. 未上場株セカンダリーマーケットの整備 わが国のスタートアップのイグジットの多くがIPOであることは先述した通りであるが、米国では未上場株式の流動性を確保することを目的に、未上場株セカンダリーマーケットが発達してきた。未上場株セカンダリーマーケットは、VCをはじめとした投資家に対し、投資回収の手段としてIPO以外の選択肢を提供する点で有効である。他方、スタートアップにとっては、IPOまでの期間を延ばすことで、更なる成長に向け積極的な資金調達、投資が可能となる。また、創業者にとっても、保有株式の一部を売却する手段がIPO以外に存在することで、早期のIPOを防ぐ効果が期待される。さらに、VCのファンドの期限にかかわらない、スタートアップの成長段階に応じた適切な規模の資金の継続的な供給にも、セカンダリーマーケットの整備が大きな効果を発揮することが期待される。 未上場株セカンダリーマーケットを整備し、株式の流動性を高めることは、海外投資家を誘致するうえでも不可欠である。韓国では政府が2017年に未上場株セカンダリーマーケットとしてK-OTC Proを設立し、場の整備を進めるとともに、未上場セカンダリー株式の買い手を整備すべく、ファンドへ出資支援を行い、マーケットの活性化に取り組んでいる。 |
＜参考資料＞未上場株式のマーケットでも広がる日米の格差
以下、米国と日本のマーケットの比較図
一方で、創設から３か月という短期間で、株主コミュニティ参加者数が日本最大にになった背景として、従来までオフラインでの取引が中心であった【株主コミュニティ】を、「FUNDINNO MARKET」が日本初でオンライン化したことにより、個人投資家の皆様の利便性が向上したことも起因していると考えられます。今後も、より一層、個人投資家の皆様が、安心で快適に未上場株式のお取引がインターネット上でできる様に、関係各位とコミュニケーションを重ねながらサービス向上に努めてまいります。
また今後も、毎月１−２社のペースで、新たな株主コミュニティを組成する予定であり、年内には15～20銘柄まで増やす予定でおります。
当社は、インターネットを活用した未上場株式の発行市場、流通市場のリーディングカンパニーとして、今後も“未上場株式の民主化“を目指して、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」というビジョンの実現を目指してまいります。
- FUNDINNOのサービス
＜株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の概要＞
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。
https://fundinno.com/
＜クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」の概要＞
事業計画や資本政策など、資金調達に必要な流れや書類作成を支援する、未上場企業向けのサービスです。専門知識が豊富でなくても将来を予測した精緻な事業計画が作成でき、株主とのコミュニケーションも行えます。今回、株主総会に必要となる招集通知から委任状、議事録までを自動で作成する機能を追加することで業務の効率化と省力化を実現し、未上場企業で働く社員の貴重なリソースを本来注力すべき業務にアサインすることを後押しします。
https://fundoor.com/
＜未上場株のマーケット「FUNDINNO MARKET」の概要＞
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のマーケットです。日本証券業協会が提供する株主コミュニティ＊という制度を活用しています。従来、株主コミュニティを活用した未上場株の取引は存在していましたが、オンラインによる取引を実現するのは今回が初めてとなります。
FUNDINNO MARKETを利用することにより、投資家は未上場株式の売買ができるとともに、利用企業は将来的には私募での大型調達も可能となる見込みです。なお、利用企業側は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の活用有無は問われません。
https://fundinno.com/shareholder_communities
＊株主コミュニティとは、地域に根差した非上場の企業等の株式を売買したり、その株式の発行により資金を集めたりする仕組み日本証券業協会「株主コミュニティ」https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucommunity/index.html
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：35億9247万9340円（2021年6月15日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
