マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、このたび「ウクライナ人道危機救援金」への救援金受付を開始しましたので、お知らせいたします。
投資信託の保有などにより得られるマネックスポイントを、「ウクライナ人道危機救援金」への寄付に充てることが可能となりました。お客様より救援金として交換申請いただきましたマネックスポイントに相当する金額を「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、マネックス証券が日本赤十字社へ責任をもって送金し寄付いたします。
■「ウクライナ人道危機救援金」について（※）
ウクライナ各地で激化している戦闘により、多くの市民が緊張と不安の中で過ごしています。すでに子どもを含む市民の死傷者が報告され、市民生活に不可欠なインフラにも被害が出ています。また、紛争の被害を恐れ、多くの人びとが、周辺国（ポーランド、ルーマニア、スロヴァキア等）に避難しています。
この状況を受け、日本赤十字社は、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国赤十字社が実施するウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するため、（中略）海外救援金を募集いたします。
※ 引用：日本赤十字社ウェブサイトより
■マネックスポイントからの「ウクライナ人道危機救援金」受付手順
■救援金のご報告について
日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」への送金後（5月下旬頃）、お客様からポイント交換申請いただきました救援金総額を当社ウェブサイト上でご報告いたします。
■寄付にあたってのご注意
・ マネックス証券では、マネックスポイント以外での救援金は受付けておりませんのであらかじめ
ご了承ください。
・ 救援金は、「マネックス証券口座保有者一同」名義で一括して寄付するため、領収書の発行および
寄付金控除の対象にはなりません。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2022/20220315_02.html）をご覧ください。
以 上
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
