Hash Dash Holdings株式会社のプレスリリース
Hash DasH株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：林和人）は、2022年2月24日、金融商品取引法における電子記録移転権利の取扱いに係る変更登録を完了しました。これにより、デジタル証券（セキュリティトークン＝ST）の取扱い、販売が可能となります。
現在準備中の商品は地方の一等地に建つ物件を投資対象とするものですが、当該物件の属する地方自治体は**CCRC構想に取り組んでおり、また当該物件及びそのテナントは「高齢者の活躍」のシンボル的な位置づけとなっております。その物件の持ち分を保有することはその活動に参加することとなります。そして、CCRC自体がSDGsに謳われる「3：すべての人に健康と福祉を」に沿うものでもあります。また、都市部の物件が圧倒的に多い不動産小口化商品のなかで、地方の物件を選択することは、地方創生に寄与するものであり、SDGs「11：住み続けられるまちづくり」にも参加することとなります。」
*SDGs：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された国際社会共通の目標。すべての人に健康と福祉を、住み続けられるまちづくりを･･･など17項目が設定されています。
**CCRC構想：Continuing Care Retirement Communityの頭文字であり、高齢者が健康な段階で入居し終身で暮らすことができる生活共同体のことです。
※ 本プレスリリースの件名「日本初の超小口化、*SDGs対応デジタル証券」について
本日までに届出されたデジタル証券のうちもっとも小さい購入金額で取引ができ、また他に当該コンセプトを持つ商品がないことをEDINETで確認しております。
NFT、ICOなどブロックチェーン管理下での資産運用、資金調達は今までも行われてきました。しかしながら、それを管理する法令や国家機関がなく、投資家保護が十分に行われない点が問題となっていました。そこで、2020年5月に、収益分配が行われるモノやサービスを対象としてブロックチェーンで管理される投資商品を有価証券（デジタル証券、セキュリティトークン）として扱うこととし、これらは金融商品取引法に明記され、金融庁監督下の証券会社で取り扱われることとなりました。それに対応し、当社では、取扱いの資格となる登録変更を行い、併せて第一号商品の開発を進めております。
当社のブロックチェーンは、プライベート型を採用し、データの書き込みは当社のみが行います。
ブロックチェーンを利用する意味として、将来的には、お客様が自身のファンド持ち分を別のお客様に手軽に譲渡できる利便性を提供することを目指しています。
今後、Hash DasHでは、様々な権利のデジタル証券を手がけ、今まで個人が手にすることができなかった大規模不動産物件や、副作用のない安全な医療に資するサービス、フェアトレードのブランド牛など畜産物やダイヤモンドなど貴金属･･･等々、社会的意義を重視した投資商品を手軽に入手できる世界を目指します。また、将来的には、個人から個人へスマートフォンでの操作だけで権利が移動できるなど、ブロックチェーンの特性を最大限に活かしたサービス構築を目指し、すべての日本国民の暮らしを豊かにする、楽しく、安全に、簡単に財産を形成するツールを提供していく所存です。
◆Hash DasH株式会社
持株会社Hash DasH Holdings株式会社の傘下の証券会社（第一種金融商品取引業者）で、金融取引システムの技術開発を得意とする株式会社CRUDISTをグループに持っています。
親会社Hash DasH Holdings株式会社は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及びシンガポールのST取引所である ADDX を運営するICHX Tech Pte. LtdのCEOとの資本提携で生まれ、長年にわたる金融業界の知見とブロックチェーン、IT技術を組み合わせることで、最先端の金融サービス提供を可能としています。また、不動産運用商品の組成に深い知見を持つ株式会社青山財産ネットワークス、ベンチャー企業支援に豊かな実績を有するモバイル・インターネットキャピタル株式会社からも資本、サポートを受けています。
＜会社概要＞
| 商 号 | Hash DasH株式会社 |
| 事業内容 | 証券会社 |
| 代 表 者 | 林 和人 |
| 所 在 地 | 東京都千代田区九段北一丁目13番5号 ヒューリック九段ビル8階 |
| 設 立 | 2019年1月30日 |
| U R L | https://www.hashdash.co.jp/ |
