JSKパートナーズ株式会社のプレスリリース
JSKパートナーズ株式会社（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：片寄 敬三）は、医療関係機関（医療施設、調剤薬局など）の経営者・経理担当者を対象に、「医療ファクタリングの実態」に関する調査を実施しました。
そのため、コロナ禍で社会に貢献しているにも関わらず、医療現場がひっ迫し、経営に苦しんでいる医療機関も多いのではないでしょうか。
そのような状況で、医療機関は資金繰りなどについてどのような対策を行っているのでしょうか？
そこで今回、医療報酬系ファンドを運営するJSKパートナーズ株式会社（https://jskpartners.jp/）は、医療関係機関（医療施設、調剤薬局など）の経営者・経理担当者を対象に、「医療ファクタリングの実態」に関する調査を実施しました。
- コロナ禍での医療機関の経営状況について調査
このコロナ禍で、医療機関の経営はどのように変化したのでしょうか？
まずは、経営状況について調査を行いました。
「コロナ禍で経営状況はどのように変化しましたか？」と質問したところ、『大きく悪化した（22.6％）』『やや悪化した（39.3％）』『変わらない（29.8％）』『やや好転した（5.4％）』『大きく好転した（2.9％）』という結果となりました。
「悪化した」と回答した方の合計は6割以上、「好転した」と回答した方の割合は1割にも満たないことから、コロナ禍における医療機関の経営は、どこもかなり厳しいといえそうです。
経営悪化で気になるのは経営資金についてですが、そちらについてはうまくいっているのでしょうか？
そこで、「資金繰りなどについて問題はありますか？」と質問したところ、『大きな問題がある（26.6％）』『やや問題がある（45.9％）』『問題はない（27.5％）』という結果となりました。
7割以上の方が問題を感じているようですが、資金繰りの問題への対策は行っているのでしょうか。
続いて、「資金繰り対策はしていますか？」と質問したところ、8割近くの方が『している（77.4％）』と回答しました。
では、医療機関では主にどのような対策が行われているのでしょうか。
コロナ禍における医療機関の資金調達先（融資）には、福祉医療機構や日本政策金融公庫、商工中金などがありますが、具体的な資金繰り対策についてお聞きしました。
■医療機関の資金繰り対策、どのような方法で行っている？
・コロナ融資は利用させてもらっているが、他の金融機関からの融資も段取りしている（50代／男性／大阪府）
・日本政策金融公庫からの緊急融資で凌いでいます（50代／男性／京都府）
・補助金だけでなく経費削減なども含めてやっているが現実は厳しい（50代／男性／北海道）
・助成金と金融公庫に枠いっぱいの融資を受けている（50代／男性／東京都）
などの回答が寄せられました。
金融公庫から枠いっぱい融資を受けているほか、助成金や補助金だけでは足りず他の金融機関からの融資も考えているなど、コロナ禍における医療機関の経営状況は依然として厳しいということが分かりました。
- ファクタリングの認知度と、そのイメージ
融資は融資である以上、いずれは返済しなければなりません。
しかし、未収金の売掛金を金銭債権（売掛債権）として売却することで現金化する金融サービス「ファクタリング」ならば、返済する必要はありません。
そこで、「ファクタリングという金融サービスをご存じですか？」と質問したところ、『サービス内容まで良く知っている（29.3％）』『聞いたことはあるが内容は知らない（50.6％）』『知らないし聞いたこともない（20.1％）』という結果となりました。
では、「ファクタリング」と聞いてどのような印象をお持ちの方が多いのでしょうか。
そのイメージについてお聞きしました。
■ファクタリングってどんなサービス？どんなイメージがある？
・安心して任せられるのか不安があります（20代／女性／大阪府）
・悪質なファクタリング事業者もあるイメージ（30代／女性／福島県）
・一度利用したらずっと利用することになるような気がします（50代／男性／大阪府）
・詳しいことは分からないが、イメージでは金利が高くて怖い感じがする（50代／男性／千葉県）
などのあまり良くないイメージの回答が寄せられた一方、
・速やかに現金化したい時に使われる資金調達のやり方だったと思います（30代／男性／神奈川県）
・他人が保有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービス（40代／男性／富山県）
・早期に現金化できる資金調達法（40代／女性／広島県）
・一時的に利用するもの（50代／男性／京都府）
などのファクタリングの内容に関する回答も寄せられました。
これらは漠然とした“イメージ”であり、ファクタリングの説明としてはやや事実と異なる部分もみられましたが、医療関係者はファクタリングに対して、このようなイメージを持っていることが分かりました。
- 医療機関のファクタリング利用度と、その感想
では、実際に医療機関がファクタリングを利用する機会はどのくらいあるのでしょうか。
「医療ファクタリング（診療報酬ファクタリング）を利用したことはありますか？」と質問したところ、『はい（45.0％）』『いいえ（55.0％）』という結果となりました。
今回の調査では、利用したことがない医療機関の割合が僅かに上回りましたが、実際に利用した医療機関はファクタリングに対して、どのように感じたのでしょうか。
前の質問で『はい』と回答した方に、「医療ファクタリング（診療報酬ファクタリング）のどのような点に一番メリットを感じましたか？」と質問したところ、『早期に現金化できる点（33.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『債権譲渡を知られても影響がない点（32.7％）』『手数料が安い点（20.4％）』『審査が通りやすい点（10.1％）』『返済の心配がない点（2.7％）』と続きました。
早期に現金化できる点や債権譲渡を他人に知られても影響がない点、手数料の安さといった点にメリットを感じたようです。
具体的な理由についてもお聞きしました。
■医療ファクタリングを利用して何が良かった？
・売り掛け先の信頼性が全てで担保もいらない。名声があまりない事業主でも審査が通りやすい。大変助かりました（30代／男性／神奈川県）
・ファクタリングの使い勝手の良さ。信頼性の高さも（金融サービスとして）優れていると思った（30代／男性／大阪府）
・急な資金不足でも即座に対応できる点（40代／男性／長崎県）
・審査が簡単なこと（50代／男性／東京都）
ファクタリングは、信頼性が高ければ手数料が安くなり、審査も通りやすくなる傾向があります。
ファクタリング事業者へ支払う社保や国保は公的機関ですから、医療ファクタリングの場合、売掛先の信頼性はとても高いといえます。
また、診療報酬債権は診療から2ヶ月～3ヶ月後の入金が一般的ですから、最短で即日入金となる医療ファクタリングはとても便利だと感じたのではないでしょうか。
- 医療ファクタリングを利用していない理由とは？
では、医療ファクタリングを利用していない方は、どのような理由で利用していないのでしょうか。
先程の質問で『いいえ』と回答した方に、「医療ファクタリング（診療報酬ファクタリング）を利用していない一番の理由はどれですか？」と質問したところ、『サービス内容が分からないため（29.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『サービス内容に不安があるため（21.8％）』『サービスの存在を知らなかったため（21.5％）』『ファクタリング事業者に不安があるため（13.9％）』『ファクタリング事業者が少ないため（10.8％）』と続きました。
サービスの内容や存在をご存じなかったといった理由のほか、サービス内容に不安を感じている方が多いようです。
しかし、ファクタリングは金利や返済の心配はなく、必要なのは手数料のみです。
その仕組みを正しく理解すれば、コロナ禍の資金繰りで悩む医療機関を救う一手となるのではないでしょうか。
- 【まとめ】医療関係者を救う医療ファクタリング！仕組みを理解するとかなり有効活用できる？
今回の調査で、医療ファクタリングの実態が明らかになりました。
このコロナ禍で、6割以上の医療機関で経営が悪化し、7割以上が資金繰りに問題を感じていることが分かりました。
金融公庫からの融資や補助金・助成金だけでは凌ぎきれず、他の金融機関からの借り入れを検討している医療機関もあるようです。
そういった経営難に苦しむ医療機関を救うことができるのが「医療ファクタリング」ですが、そのイメージにはバラつきがあり、利用したことのない方の多くはサービス内容やその存在をご存じなかったようです。
ファクタリングは融資ではないため、金利や返済の必要は一切ありません。
診療報酬（売掛金）をファクタリング事業者に買い取ってもらえば、少なくとも「黒字なのに倒産」といった事態は防ぐことができるでしょう。
手数料はかかりますが、医療ファクタリングの場合は支払いを行う社保や国保連の信頼性が高いため、安い手数料かつ迅速に資金調達を行ってくれるファクタリング事業者を見つけることは、そう難しくはないでしょう。
ただし、売掛金を買い取ってもらっても一時凌ぎに過ぎないこともまた事実で、場合によっては経費削減など経営の見直しを迫られることもあるでしょう。
まずは「ファクタリングの仕組みを理解する」こと。
そして、「信頼できる事業者を見つける」ことこそが、経営状況を改善する初手となるのではないでしょうか。
- 医療ファクタリング「PMG医療報酬サービス」
JSKパートナーズと提携しているPMG医療報酬サービスは、診療等の医療報酬債権を資金調達に生かせる早期の医療報酬債権の買い取りを実現。
手続きは、ご契約申込時に支払審査機関に提出された「診療報酬請求書」等をお送りいただくことで審査し、ご契約締結となります。
ご契約後は速やかに約定代金をお受け取りいただけます。
診療等医療報酬請求に差額がある時は貴院にお戻しいたします（詳細は下記URLをご確認ください）。
入金までのサイトをいち早く解決し、先に必要となった備品購入や人件費支払、医療機関としての設備投資などに充当することが可能です。
■PMG医療報酬サービス：https://p-m-g.tokyo/receipt
■JSKパートナーズ株式会社：https://jskpartners.jp
■オフィス：〒160-0022 東京都新宿区新宿六丁目28番8号 ラ・ベルティ新宿9階
■TEL：03-5272-3563（代表 平日10:00am-5:00pm）
■お問い合わせ：https://jskpartners.jp/contact/
調査概要：「医療ファクタリングの実態」に関する調査
【調査期間】2022年2月8日（火）～2022年2月10日（木）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,022人
【調査対象】医療関係機関（医療施設、調剤薬局など）の経営者・経理担当者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
