合同会社カタリストのプレスリリース
本株主提案は総会での可決だけを目指すのではなく、株主提案権の行使や決議結果（一定の賛成）を通じて
・会社と株主との目的を持った対話（エンゲージメント）
・日本で不足する株主目線の経営強化
・コーポレート・ガバナンス(CG)改革を「形式」から「実質」へと深化
の実現を目的としています。
- ソルクシーズ社に対する株主提案の本文
会社法第三百三条に基づき、下記提案する。
【提案する議題】
(1) 取締役1名選任の件
(2) 自己株式の取得の件
- 1. 取締役1名選任の件
取締役候補者：前田 朋己（まえだ ともき）（1980年4月30日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003年3月 立命館大学政策科学部卒業
2003年4月 フューチャーベンチャーキャピタル㈱入社
2006年11月 メディスンプラス㈱社外取締役
2008年9月 SBIインベストメント㈱入社
2011年4月 兵庫県議会議員3期(現任)
2018年10月 合同会社カタリスト代表社員（現任）
所有する当社株式数
65,000株
取締役候補者とした理由：
候補者はベンチャーキャピタリストとして多くのベンチャー投資や経営会議に参画し、投資家視点や経営・事業に対する見識を有しています。また、県議会議員として行政監視・監督、社外取締役の経験からガバナンスに対する豊富で多様な知見を有しています。
当社の社外取締役3名は税務・会計分野にスキルセットが集中し、社外監査役の在任も含めると在任期間は長期化しているため、構成の改善が必要です。
本提案の候補者は投資家視点による企業価値の向上、ベンチャーキャピタリスト経験を活かしたスタートアップ出資・育成事業の強化、株主提案による社外取締役としてモニタリング機能を強化するためにも適任であります。
- 2.自己株式の取得の件
議題の要領：
会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から150日以内に、当社普通株式を株式総数700,000株、取得価額300百万円（ただし、会社法により許容される取得価格の総額（会社法第461条に定める「分配可能額」）が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得額の上限額）を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
提案の趣旨：
アメリカと比較して株価が上がらない国、日本。
その要因の一つは総還元性向における自社株買い比率の低さにあると考えています。
日本の企業は下記の通り、配当偏重の株主還元策を採用しています。
2019年 S&P500企業 配当41% ：自社株買い59%
2019年度 東証一部企業 配当65% ：自社株買い35%※出典
（出典：菊地 正俊『№1ストラテジストが教える 米国株投資の儲け方と発想法』）
当社は株主還元として、前期は2度の増配を発表し、増配のみで配当性向27%としました。
時価総額の増加には、自社株買いの比率を高め、株主が長期に恩恵を享受するEPS(一株当たり利益)向上を図ることが必要です。
また、総還元性向のうち、配当と自社株買いの割合はPERやPEGレシオ(PER÷EPS成長率)、PBR等を考慮して判断すべきと考えています。当社の時価総額は低成長SIerとしての市場評価に留まっています。今後のストック比率の向上やエッジコンピューティングへの領域展開によるPER向上、2021年12月期計画の経常利益11億円から、2023年12月期の経常利益17億円へと飛躍する中期経営計画が適正に評価されていません。本提案は現状の低い市場評価を安価にEPSを向上させるチャンスと捉えた、投資としての攻めの自社株買いです。
また、本提案はプライム市場維持のためにも必要な施策です。
2021年11月に当社が発表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」では、流通株式時価総額は65.6億円とプライム基準100億円を満たしていません。
同計画書では理論株価の算定に当社過去3年平均PER30.4倍を採用していますが、類似・同業他社PER、現状の当社PER水準も考慮すると楽観的と考えます。従って、プライム市場への適合には同計画4つの取り組みに加えて、継続的な自社株買いによるEPS向上が必須です。
当社の財務状況は2021年9月末時点で、現預金53億43百万円、受取手形及び売掛金18億86百万円の総額72億29百万円に対して支払手形・買掛金4億29百万円、短期・長期借入金17億99百万円の総額22億28百万円と良好な財務基盤です。また、直近のキャッシュフロー計算書や成長投資を考慮しても、3億円の自社株買いはキャピタルアロケーションとして十分可能です。
本来は6億円の自社株買いを実施すべきと考えていますが半分を本提案で、その後は事業や市場環境の状況を見極める取締役会に委ねます。
- ソルクシーズ社は株主提案の自社株買いに「反対」
自社株買いの反対理由は、「流通株式数の減少を通じて、流通株式時価総額にマイナスに作
用する場合がある」としています。
しかし、同社は東証プライム基準に必要な流通株式時価総額100億円どころか、全体時価総額で96億円です。
Sierの成長には人材採用力が重要であり、プライム市場は必須要素です。
このままでは、プライム市場からの陥落し、人材採用力は低下。
成長力が鈍化し、時価総額の低迷へとつながります。
長尾社長は2021年12月期の決算説明会にて「株価に不満、PERは非常に低い。」
とコメントしています。
ではなぜ、自社株買いをしないのでしょうか？
同社は2021年11月発表の新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
において、2023年までにプライム市場維持に不足する、流通株式時価総額100億円達成を目指すとしています。
また、過去平均PER30.46倍と設定し、2022年度の理論株価は966円としています。
しかし、3月9日時点の株価は約1/3の347円と大幅に下方乖離しています。
PER30倍は同社の事業内容では難しく、プライム市場の維持には自社株買いによるEPS向上が必須と考えています。
- 株主提案の社外取締役候補にも反対。
会社提案の社外取締役はスキルセットが税務・会計に集中しています。
社内に財務部門、監査法人による監査もある中で、税務・会計系の社外取締役が3名も必要とは思えません。
自社株買い案への反対、理論PER30倍の設定にもあるように、同社経営陣に不足しているのは投資家目線です。
株主提案の候補者は個人投資家歴20年、ベンチャーキャピタル経験8年と投資家目線を補うに足る経歴です。
また、一部上場企業のうち３分の１以上の独立社外取締役を選任する会社の割合は７割を超えました。
しかし、多くの企業では社外取締役の選定を取締役会が担っていることから、取締役に対する監督といった本来機能を発揮することが難しい構造です。株主提案による真の独立社外取締役の存在こそがCG改革や日本に不足する株主目線の経営強化には必要です。
- 【ソルクシーズ：会社概要】
会社名： 株式会社ソルクシーズ
所在地： 〒108-0014 東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 13F
代表者： 代表取締役社長 長尾 章
設 立： 1981年2月
資本金： 14億9,450万円（2021年12月末日現在）
事業内容：SI/受託開発業務（システムコンサルティング、システムの設計・開発・運用・保守）、ソリューション業務（セキュリティコンサルティング、パッケージシステムの開発・販売・保守）及び関連機器の販売等
ホームページ：https://www.solxyz.co.jp/
- 前田ともきの株主提案履歴
2019年4月 (株)MS&Consulting（東証一部）に対する株主提案のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=43970&release_id=1&owner=1
2019年5月 (株)MS&Consultingに対する株主提案とその趣旨実現のお知らせ
https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=43970&release_id=2&owner=1
