新サービスSMBC個人型プラン「日興iDeCoコース」の提供開始について

SMBC日興証券株式会社のプレスリリース

SMBC日興証券株式会社は、2022年2月25日(金)より、株式会社三井住友銀行(頭取CEO:髙島 誠、本社所在地:東京都千代田区、以下「三井住友銀行」)とジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社(代表取締役社長:久保 太郎、本社所在地:東京都中央区、以下「J-PEC」)が運営するSMBC個人型プランにおいて、「日興iDeCoコース」(以下「日興iDeCo」)の提供を開始いたします。当社は受付金融機関として加入手続きを担当し、三井住友銀行とJ-PECが運営管理機関として「日興iDeCo」の運営を行います。なお、新サービス提供開始に伴い、2017年4月より提供をしておりましたSMBC個人型プラン「標準コース」の取り扱いを終了いたします。

また、2021年7月に発表した当社及びNTTドコモ(代表取締役社長:井伊 基之、本社所在地:東京都千代田区、以下「ドコモ」)、株式会社お金のデザイン(代表取締役社長:山辺 僚一、本社所在地:東京都港区、以下「お金のデザイン」)との3社での協業検討に基づく取り組みの一環として、「日興iDeCo for docomo」を提供いたします。「日興iDeCo for docomo」では、ドコモの「dアカウント®」と「日興iDeCo」のご契約情報を連携することで、「日興iDeCo」の掛金に応じて「dポイント」がたまる、お得なサービスが提供されます。

【サービスロゴ】

 

【「日興iDeCo」の特長】
①厳選した商品ラインアップかつインデックスファンドの信託報酬は業界最低水準※1
「運用実績が良好で、注目度や認知度が高い銘柄」や「中長期的な運用を見据え、継続的に成長が期待できる国に投資する銘柄」の29本に加え、定期預金をラインアップしています。うち、インデックスファンドについて運用中にかかる費用(信託報酬)は業界最低水準です。

②だれでも、条件なく運営管理手数料が0円
iDeCoでは、全ての金融機関に共通に定められた口座管理手数料がありますが、金融機関によってはさらに独自の運営管理手数料が上乗せされる場合があります。「日興iDeCo」ではだれでも、運営管理手数料が無料です。

「日興iDeCo」では加入いただく際に書類を郵送する必要がなく、全てオンライン上で手続きが完結いたします。※2

■「日興iDeCo」の詳細はこちら
https://www.smbcnikko.co.jp/promo/ideco/index.html

また、「日興iDeCo」および、「日興iDeCo for docomo」の開始を記念し、「日興iDeCo for docomo」をご利用のお客さまに「日興iDeCo for docomo」 dポイント最大3,000ptプレゼント!キャンペーンを実施いたします。

<概要 >
2023年3月31日(金)時点で保有いただいている「日興iDeCo for docomo」残高に応じて、dポイントをプレゼントいたします。エントリーは不要です。(定期預金への拠出を除く、掛金を拠出中の方のみが対象)

<対象 >
期間中に、「日興iDeCo」の新規加入、または移換(資産を移す手続き)のお申込みを完了され、掛金を拠出中の方で、「日興iDeCo」の加入手続きとdアカウント連携のどちらも完了している方。

<期間 >
2022年2月25日(金)~2023年3月31日(金)

■キャンペーンの詳細はこちら
https://www.smbcnikko.co.jp/service/campaign/ideco/index.html

■サービスロゴ、キャンペーン画像などはこちら
https://www.smbcnikko.co.jp/products/ideco/media/220225.html

当社は、今後も商品ラインアップを充実し、お客さまのニーズに応えてまいります。オンラインでのサービスもさらに拡充していくことで、幅広いお客さまの資産形成をサポートしてまいります。

※1 2022年2月時点、当社調べ。
※2 お客さまの状況によってはオンラインで申し込みができない可能性がございます。なお今後、書面による加入手続きも開始する予定です。

ご留意事項
iDeCo(個人型確定拠出年金)で積立をされる場合、加入資格を満たしている必要があります。運用の方法(運用商品)に係る情報提供はジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社が行います。iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入すると、原則60歳までお客さまの資産を引き出すことができません。運用方法はお客さまにご決定いただきます。運用リスクはお客さまご自身が負うことになります。お客さまの運用成果が将来の受取額に反映されます。運用成果によって掛金元本を下回ることがあります。口座管理などに必要な手数料はお客さまにご負担いただきます。
なお、本ページは、個人型確定拠出年金制度に関する紹介や解説、及びその効果等に関する説明・検証等を行ったものであり、金融商品の取引その他取引の勧誘を目的とした金融商品に関する説明資料ではありません。本ページは、作成時点の法令等に基づいて作成しております。今後の制度・税制等の改正により、記載内容が実際と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。制度・税制等の改正により、当初想定された効果が増減または消失する等、取扱が変更される可能性があります。なお、税制面の詳細につきましては、税理士等にご相談ください。
記載の内容に従って、お客さまが実際にお取引をされた場合の手数料、費用等はお客さまのご負担となります。

商号等:SMBC日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

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