ブルームバーグ エル・ピーのプレスリリース
ニューヨーク・2019年6月5日－気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は本日、2019年版現状報告レポート（Status Report; https://www.fsb-tcfd.org/publications/tcfd-2019-status-report/）を金融安定理事会（FSB）に提出しました。2回目となる今回のレポートは、2016～2018年の期間におけるTCFDの提言に基づいた情報開示状況をまとめたものです。また、開示情報利用者の意思決定における現行の気候関連財務情報開示の有用性、戦略の柔軟性についての開示、シナリオ分析を用いる情報開示者が直面する課題について評価しています。本レポート公表時点で約800の企業・機関がTCFD提言への支持を表明しており、その数は第1回TCFD現状報告レポートが公表された2018年9月時点から50％以上増加しています。
TCFDはまた、提言を実行に移す企業の取り組みについて調査を実施しました。企業の情報開示担当と特定された回答者198名のうち、91％がTCFD提言を「全て」または「一部」実行すると決断し、67％が3年以内に開示を行う予定であると回答しました。また開示情報利用者の76％は、意思決定プロセスにおいて既に気候関連財務情報を活用していると答えました。調査は合計485名から回答を得ました。
ブルームバーグL.P.およびブルームバーグ・フィランソロピーズの創設者で、TCFDの議長を務めるマイケル・R・ブルームバーグは次のように述べています。「TCFDのガイドラインを支持する企業の数が増え続けていることは、企業が自らの直面するリスクをこれまで以上に認識し、そして投資家が正しい判断を下すことができるようになっていることを意味し、とても心強く感じています。同時に、気候変動がもたらす深刻な脅威について改めて認識しています。人々を危険にさらすことなく、またより回復力の高いグローバル経済を構築するためには、より多くの企業が迅速に、後に続く必要があります。」
提言実行への企業のコミットメントは心強いものの、実際の開示にはいまださまざまな課題が伴います。最も顕著な例として、調査に回答した情報開示担当者は、シナリオ分析の想定を開示することの難しさと標準化された指標や目標値がないことを課題として挙げています。一方で情報利用者は、気候問題が企業に及ぼす財務的影響がより明確に示されれば、開示情報の意思決定上の有用性が高まると考えています。全体として、以前から気候問題に取り組んできた企業だけでなく、より多くの企業が開示への取組みを始動する必要があります。
TCFDのスペシャルアドバイザーで、ブルームバーグL.P.のグローバル公共政策副会長を務めるメアリー・シャピロは次のように述べています。「気候危機による物理的で波及的な影響が現実のものであることを示す多くの証拠が、広範囲にわたって散見されます。パリ協定の目標を達成するためには強制的な措置を取ることも必要であり、これには企業や民間部門全体による行動も含まれます。気候関連情報の開示やTCFDの提言は、気候変動やその緩和策が自社の戦略や事業に与える影響について企業が考えるのに役立ちます。自社の気候適応力について投資家に説明できる企業は、そうでない企業と比べて明らかに競争優位性が高まるでしょう。」
TCFDを支持する785社のうち、金融機関は374社、金融機関以外の企業は297社で、各社の時価総額を合計すると約9兆3,000億ドルに達します。TCFDを支持する金融機関が保有・運用する資産は合計約118兆ドルに上ります。残りの114機関には、業界団体、金融および保険業界の監督機関や規制当局、各国政府および省庁が含まれます。支持企業・機関は49カ国にわたります。
レポートの公表に当たり、FSBのランダル・K・クォールズ議長は次のように述べています。「TCFDは引き続き、市場参加者が気候関連の事業リスクを評価するための有益な民間ソリューションを開発・活用するための場を提供していきます。参加者が増えるほどこうした自発的な開示の価値も高まり、人々、市場、投資家はリスクを一段と厳しく監視できるようになります。」
TCFDは提言を実行する上で課題があるとみなされた分野を中心に、提言採用を促進・監視する取り組みを継続していきます。次回の現状報告レポートは2020年9月にFSBに提出される予定です。
TCFD提言への支持について、オンラインフォーム(https://www.fsb-tcfd.org/supporting-tcfd-recommendations/)より表明することができます。最新の支持企業・機関の一覧はこちら(https://www.fsb-tcfd.org/tcfd-supporters/)になります。TCFD提言の実行を検討している場合は、ケーススタディ(https://www.tcfdhub.org/home/case-studies)を含め、TCFDナレッジサイト(https://www.tcfdhub.org/)から470以上の資料にアクセスすることができます。
2019年版現状報告レポート（Status Report）の全文はTCFDウェブサイト(https://www.fsb-tcfd.org/publications/tcfd-2019-status-report/)よりご覧いただけます。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について
2015年12月4日、金融安定理事会（FSB）は産業界主導による気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を設立しました。現在、マイケル・R・ブルームバーグを議長とし、3名の副議長と29名の参加メンバーで構成されます。TCFDは、企業が貸し手、保険会社、投資家をはじめとするステークホルダーに情報を提供する際に利用できる、一貫した自発的な気候関連財務情報開示の策定を要請され、2017年6月29日にTCFD提言報告書を公表しました。TCFDに関する詳細はwww.fsb-tcfd.orgよりご覧ください。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について
2015年12月4日、金融安定理事会（FSB）は産業界主導による気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を設立しました。現在、マイケル・R・ブルームバーグを議長とし、3名の副議長と29名の参加メンバーで構成されます。TCFDは、企業が貸し手、保険会社、投資家をはじめとするステークホルダーに情報を提供する際に利用できる、一貫した自発的な気候関連財務情報開示の策定を要請され、2017年6月29日にTCFD提言報告書(https://www.fsb-tcfd.org/publications/final-recommendations-report/)を公表しました。TCFDに関する詳細はwww.fsb-tcfd.orgよりご覧ください。
