株式会社日本計画研究所のプレスリリース
日本計画研究所は、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 倉内 英明 氏 を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔タイトル〕
ベテラン弁護士が２時間で理解させる
不動産「新ビジネス開発」担当管理者が 押さえるべき留意点
〜新ビジネス、事例分析、信託の活用等〜
〔講義概要〕
不動産関連会社において、新ビジネスの展開は、日々進んでいます。例えば、不動産小口化商品一つを取っても、不動産特定共同事業を用いるものだけでなく、信託受益権を共有する形として不動産会社はライセンスを不要とするものなど、様々な形態があり、各社の状況に応じた商品開発が必要となります。 新ビジネスには、販売商品、仕入れ手法、事業自体の幅を広げるものから、資金調達・資本政策に関連するものまで幅広くあります。
そこで、本セミナーでは、例えば、以下のような新商品・新規事業について、それぞれ紹介・比較・分析を行い、参加各社に沿った商品開発の一助となるように、多数の新商品を、図表等を用いて分かり易く整理し、詳説します。
〔講義項目〕
１．新しい販売商品の設計図
（１）不動産小口化商品
1 不動産特定共同事業法型（匿名組合／任意組合の双方）／改正による小規模特例とスーパープロ特例
2 自己信託型／受益権共有型(c)区分所有オフィス
（２）不動産クラウドファンディング
1 貸付型～貸金業法上の論点～
2 匿名組合型～1万円からのエクイティ投資～
（３）家族信託／民事信託～高齢化社会における信託の活用パターン
２．新しい仕入れ手法の設計図
（１）リースバック事業 ～買戻オプションなど、各社の仕組み比較
（２）不動産M&A ～税制メリット、DDや株式譲渡契約のポイント
３．新事業の設計図
（１）リバースモーゲージ
（２）ホテルの運営 ～増えるコンバージョン、旅館業法と簡易宿所
（３）信託会社の設立 ～運用型と管理型の許認可取得
（４）民泊とマンスリーマンション ～民泊新法の限界を超えて
４．新しい資金調達・資本政策の設計図
（１）信託内借入れ ～税制メリット、GK-TKとの比較、銀行の視点
（２）従業員持株ESOP信託 ～インセンティブ報酬の潮流を踏まえて
（３）オーナー持株会
（４）敷金の自己信託による流動化 ～譲渡禁止特約を回避した資金調達
5．関 連 質 疑 応 答
6．名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 倉内 英明 氏
〔開催日時〕2019年6月25日(火) 13:30 – 15:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 ： 32,880円 （資料代・消費税込）
2名以降 27,880円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待 （ホームページからのお申込みに限る。)
《こちらも要チェック↓↓》
【6月17日開催】国土交通省：不動産特定共同事業制度の要諦（「不動産特定共同事業法施行規則改正」「電子取引業務ガイドライン策定」等の実務動向を踏まえ）
https://www.jpi.co.jp/seminar/14683
【8月1日開催】「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務
https://www.jpi.co.jp/seminar/14624
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
