富士ゼロックスのプレスリリース
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社: 東京都港区、社長: 玉井 光一）は、信用金庫向けにクラウド型営業プロセス支援ソリューションの提供を開始し、初めて、大阪商工信用金庫(本店: 大阪市中央区、理事長: 多賀 隆一)の全20店舗に導入いたしました。
クラウド型営業プロセス支援ソリューションは、サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野 慶久氏）のクラウド型Webデータベース「kintone（キントーン）」と、当社のクラウド名刺管理サービス「SkyDesk Cards R」を連携、営業情報を一元管理し、報告書などの作成業務工数を削減することで、働き方改革や営業生産性向上を支援いたします。
具体的には、営業日報や「SkyDesk Cards R」でスマートフォンから読み込んだお客様の情報を「kintone」のアプリと呼ばれるフォルダーで企業や案件ごとに共有化、上司がコメントを加えることなどにより情報の有効活用や営業活動の見える化を実現して生産性を高めます。また、さまざまな書類を参照して各種報告書を作成している場合、日報をベースに作成することでプロセスが効率化され、大阪商工信用金庫では主要な報告書作成時間を大幅に削減しました。
また、本ソリューションは、FISC安全対策基準*に準拠しており、外出先からフォルダーにアクセスしてお客様の情報をインプットしたり確認するモバイルワークを可能にし、働き方改革も支援します(図参照)。
富士ゼロックスは、価値提供戦略「Smart Work Innovation」の提供価値である「制約からの解放」「専門性の開放」｢クリエイティブな働き方｣を実現するため、本ソリューションを信用金庫に提供しています。今後は信用金庫だけでなくさまざまな金融機関に提供し、事務効率化や顧客満足度向上、事業の成長に貢献していきます。
一方、大阪商工信用金庫は、将来のさらなる飛躍に向け、2018年度に創設100周年に向けた第一次中期経営計画「GENKI100」のスタートを切り、職員一人ひとりの目利き力、コンサルティング能力の研鑽に努め「課題解決型金融機関」として地域No1の信用金庫を目指しています。本ソリューション導入により、営業の日報作成、報告業務や顧客情報入力業務が効率化され、管理部門では各営業店の実績集計や見込み実績の集計がリアルタイムに把握できるようになり、より適切なマネジメントが可能になるほか、経営判断の迅速化を図ることができます。
*FISC安全対策基準: The Center for Financial Industry Information Systems 公益財団法人 金融情報システムセンター。銀行、証券会社、保険会社、コンピュータメーカー、情報処理会社等の出捐により大蔵大臣（当時）の許可を得て、財団法人として1984年に設立された機関が定める安全基準。
■富士ゼロックスについて
富士ゼロックスは富士フイルムホールディングスのグループ企業で、富士フイルムホールディングスが75％、ゼロックス・リミテッドが25％の株式を保有し、デジタル複合機をはじめとしたオフィス機器、パブリッシング・システム、ドキュメント・マネジメント・ソフトウェアや関連ソリューション/サービスを、日本および中国を含めたアジア・パシフィック地域で生産・販売しています。また、当社が生産したデジタル複合機やプリンターは米国ゼロックスやOEM先を通じて、全世界に提供されています。1962年に設立、社員数は連結で約40,000人、80以上の国内外関連会社/販売会社を有しており、連結売上額は1兆56億円(2018年度)です。
■大阪商工信用金庫について
大阪商工信用金庫は、1929年の創業から堅実経営を続け、地域のベストパートナーとして、みなさまの暮らしに役立つ金融機関を目指しています。
「高い経営理念」と「堅牢な体制」を併せ持ち、「地域から最も信頼される輝かしい金庫」の実現に向けて、これからも地域のみなさまと一体になり、様々な経営課題を共に解決する事で大阪経済の好循環を確立し、「大阪のまち」を元気に変えていくために邁進してまいります。
<平成30年3月末現在>
・預金 5,671億円
・貸出金 3,883億円
・自己資本比率 8.85%
・店舗数 大阪市内：13店/大阪府下：7店
・Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。
