ピーエムジー株式会社のプレスリリース
ファクタリングサービスを展開するピーエムジー株式会社（https://p-m-g.tokyo/）は、「民法改正」に関する意識調査を行い、企業に勤める会社員の方への影響について調査しました。
調査概要：『「民法改正」に関するアンケート』
【調査日】 2019年4月16日(火) ～2019年4月22日(月)
【調査方法】 インターネット調査
【調査人数】 1,212人
【調査対象】 30～60代の自営を含む経営者の男女
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
民法改正の施行時期に対する認知度は約３割という結果に。気になる内容の理解度は・・・？
2017年に120年ぶりに民法が改正されたわけですが、「2017年に改正された民法が2020年に施行されることは知っていますか？」と質問したところ、「はい」という回答は３割程度となり知らない方が大多数という結果になりました。
また、上記で「はい」と回答された方に「内容はご存知ですか？」と質問したところ、「何となく知っている」-71.6%が最も多く、「知っている」-17.1%、「知らない」-11.2%と続きます。
現状施行時期に対する認知度は低いものの、内容に関しては9割近くの方が認知しているという結果になりました。
債権の譲渡に関する規制緩和を経営者はどのように捉えているか
より具体的な内容として「債権の譲渡に関する規制緩和は一般消費者の生活に影響を及ぼすと思いますか？」と質問したところ、「はい」と「いいえ」の回答がほぼ同数という結果になりました。
下記、それぞれの回答になります。
【はい】
・規制が煩雑になる可能性が高くなるのでは？
・直接関係しなくても、間接的に関わりはある
・商取引が変わるといろんな場所で生活への影響が出てくると思われる
【いいえ】
・債権の譲渡が生活に関係する人の方が少ないから
・通常の生活の中では、法的要件を必要とする事象は少ないと思う
・企業間では影響があると思うが、個人まではないと思う
今回の債権譲渡の規制緩和で誰が最も得をする？
今回の債権譲渡の規制緩和では誰が最も得をするのでしょうか？
「債権譲渡の規制緩和で最も得をする方は誰だと思いますか？」と質問したところ、「債権者」-30.6%と「国・政府」-28.8%の二つの回答が多く挙がりました。
しかし、実は「債権譲渡の規制緩和」で最も恩恵にあやかれるのは「経営者」なのです。
今後ファクタリングで経営のための資金調達が容易に！？
現行法では債権譲渡の事実が無効になるリスクがあるため、ファクタリング会社は債権譲渡禁止特約つき売掛金の買取には積極的ではありません。
しかし、今回の「債権譲渡に関する改正案」が施行されれば特約の有無に関わらず債権譲渡の効力が保証されるため、ファクタリング会社側は債権譲渡特約が存在しても安心して売掛金を買取ることが可能になります。
民法改正はファクタリング業界にとっては転機となり、多くの経営者は今後資金調達の手段としてファクタリングを利用するという選択肢が追加されることでしょう。
また、現在ではクレジットカード売上（クレジットカード会社が有する債権）は譲渡が禁止されているため買取はできませんが、法改正によりこのような債権もファクタリング可能となることが期待できます。
このような法の改正を知っておくことはビジネスにおいて最も大事なことのひとつとされており、実際に経営者へ「法改正を知っておくことがビジネスにおいて重要だと考えますか？」という質問に対しては７割近くの方が「はい」と回答されました。
ピーエムジー株式会社の「ファクタリング」で健全な企業経営を
ピーエムジー株式会社は、大口でまとまった資金調達が可能なため、最短1日で2億円までご利用できます。
また、コンプライアンスの遵守と透明感のある取引に力を注いでおり、安心できるファクタリング会社として他社様からの乗り換えも多数あります。
他にも、業界最低水準の手数料の安さや丁寧かつ熱意あるコミュニケーションがお客様から高く評価されております。
査定や相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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