東京センチュリー株式会社のプレスリリース
東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：野上 誠、以下「東京センチュリー」）は、日本工営株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明、以下、「日本工営」)の完全子会社であるNippon Koei Energy Europe B.V.（本社：オランダ ロッテルダム CEO：鈴木雅登）が、英国南東部のTollgateおよびCuxtonにおいて実施する100MWの系統用蓄電事業に出資参画いたしました。本件事業も通して、今後とも、需給調整市場やFIP（Feed-in Premium）制度、出力制御対策等、蓄電システムを活用することにより、再生可能エネルギーの拡大ならびに収益性・信頼性向上に注力し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
本事業は、TMEIC製の蓄電システムおよび日本工営製の制御装置（NK-EMS）を用いて、英国の大手送電会社National Gridが運用する送配電系統に接続し、電力系統の安定化（アンシラリー）サービスを系統運用者に提供いたします。2021年12月に建設を開始し、2023年春頃の商用運転開始を目指しております。
英国は、再生可能エネルギー電源比率の増加から電力系統安定化のニーズが高まっており、系統運用会社に調整力を提供する系統用蓄電システムの導入が進められております。本事業は、英国の電力系統に接続する大規模システムであり、電力系統安定化に貢献いたします。
東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合した独自のビジネスモデルを展開しており、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギ―事業の拡大に注力しております（2021年9月末現在 629MW）。また、日本工営がアグリゲーター(※)となっている、「令和 3 年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業）」に太陽光発電の各種データを提供するアセット・オーナーとして参加するなど、将来の国内VPP事業の展開等にもつながる蓄電池事業の発展に、金融・サービス企業として積極的に取り組んでいく考えであります。
今後とも、需給調整市場やFIP（Feed-in Premium）制度、出力制御対策等、蓄電システムを活用することにより、再生可能エネルギーの拡大ならびに収益性・信頼性向上に注力し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※アグリゲーター：需要家の需要量を制御して電力の需要と供給のバランスを保つ、ディマンドレスポンス（DR）において、電力会社と需要者の間に立ち電力需給バランスをコントロールする事業者
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
