マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子）は、グループ会社であるTradeStation Securities, Inc.（本社：米国フロリダ州、Peter Korotkiy, President）およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited（本社：中国（香港）、Ivan Law, COO）の3社共同で2021年11月19日から11月28日の間に第29回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施しました。
2021年も新型コロナウイルスに振り回された1年となりました。年末が近づいてきてから新たな変異株の感染が広がっていることも明らかとなり世界的に株価が調整しました。
ただこうしたなかでも世界経済の中心である米国の経済は非常に好調です。12月3日に発表されたISM非製造業指数は69.1と統計開始以来最高の数値となりました。雇用も順調に回復しておりこのままいけば2022年にはコロナ前の労働者数を取り戻す可能性が高そうです。米国経済がしっかりしているため、その他の先進国の経済情勢も概ねしっかりしています。
1. グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
世界の株式市場見通しDI（注）は米中は低下、日本は大幅上昇
［参照：別紙レポート 2ページ グラフ1］
各地域の個人投資家に今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、日本の投資家は前回調査（2020年12月実施）からDIが大きく上昇しました。一方で米国と中国の個人投資家は前回からそれぞれ低下しました。
【世界の株式市場見通しDI】
日本：（2020年12月）14→（2021年12月）39（前回比+25ポイント）
米国：（2020年12月）28→（2021年12月）22（前回比-6ポイント）
中国（香港）：（2020年12月）37→（2021年12月）13（前回比-24ポイント）
（注）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落する
と思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（%）を引いたポイント
3地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に
［参照：別紙レポート 3ページ グラフ2-1～2-4］
今後3ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について、3地域の個人投資家とも「米国」と回答した割合が最も高くなりました。世界経済の中心である米国に対して今後も株価上昇が期待できると考えている投資家が多いようです。
【今後3ヶ月のマーケットへの期待度】
日本 米国： 65.9%、欧州/英国：4.4%、アジア（日本を除く）：9.1%、日本：20.5%
米国 米国： 78.3%、欧州/英国：4.3%、アジア（日本を除く）：12.6%、日本：4.7%
中国（香港） 米国： 52.9%、欧州/英国：8.1%、アジア（日本を除く）：31.6%、日本：7.4%
3地域そろって暗号資産に投資している投資家の割合が過去最高に
［参照：別紙レポート 7ページ グラフ4］
「ビットコイン」など話題になっている「暗号資産」への投資経験や意欲について調査を行いました。既に暗号資産に投資している個人投資家の割合は日本が19.6%、米国が33.1％、中国（香港）が18.4％とそれぞれ調査開始以来最高となりました。個人投資家の暗号資産への投資はグローバルに広がっているようです。
2．日本限定の調査結果（四半期に1度） 調査対象：日本の個人投資家
2022年の株価見通し、日経平均の高値予想は大幅な上昇を見込まず29,000円-32,000円が55.9%と最多
［参照：別紙レポート9ページ グラフ6-1～6-2］
・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
（グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも 100.0%とならない場合があります。
以上
第29回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の実施
日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」について
マネックス証券は2009年10月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。マネックスグループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011年6月よりマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3社共同で「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるお
それがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会