ＴＫＣのプレスリリース
株式会社ＴＫＣ(本社：栃木県宇都宮市/代表取締役社長：飯塚真規）は、FinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の利用対象を拡大し、12月１日（水）から個人事業者からの利用申し込み受付を開始しました。
これにより個人事業者についても所得税の電子申告が完了後、「青色申告決算書」「所得税申告書」などを金融機関に電子データで提供できるようになります。
コロナ禍における厳しい経営環境の中、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を通じて個人事業者と金融機関との連携を強化します。金融機関に対する信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、個人事業者の資金調達力を高めます。
■ＴＫＣモニタリング情報サービスについて
ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、中小企業や個人事業者の依頼に基づいて、インターネットを通じて金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、情報改ざんの余地がありません。これが、「信頼性の高い財務情報を入手することができる」という金融機関からの評価につながっています。
■法人企業による利用件数は28万件を突破
２０１６年10月に法人向けサービスとして提供を開始したＴＫＣモニタリング情報サービスは、現在４７０を超える金融機関（メガバンク全行をはじめ、地銀・第二地銀、信用金庫の９割超）において融資判断や融資先のモニタリングに活用されています。その結果、当サービスの利用件数は28万件を突破しました。
当サービスを利用することで中小企業は金融機関との信頼関係をより一層強化し、迅速な資金調達などさまざまなメリットを期待できます。このたびの個人事業者対応により、当サービスの普及がさらに進むと見込んでいます。
【詳細はこちら】 → https://www.tkc.jp/fx/bank/
■ＴＫＣモニタリング情報サービスのサービス内容
1. 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税等の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
2. 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス
※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続MASシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。
■金融機関から高い評価を得ている月次試算表提供サービス
金融機関からはコロナ緊急融資の増加にともない、月次でのタイムリーな業況把握が必要になっていることから、月次試算表提供サービスに対する高い評価をいただいています。「試算表がリアルタイムに届くことで、速やかな取引先支援につながっている」「経営改善に取り組んでいる企業の月次での業績把握におおいに役立つ」「試算表を毎月確認することで経営者との質の高い面談につながっている」「ゼロゼロ融資を実施した融資先へのモニタリングを行う上で有効である」との評価をいただいています。
（参考資料）
■ＴＫＣ全国会とは
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,500名（2021年10月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、（１）顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践（２）中小企業の経営改善と経営承継の支援（３）税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付（４）国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。
【株式会社ＴＫＣ 会社概要】
会社名 ：株式会社ＴＫＣ
代表取締役 ：飯塚真規
住所 ：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
資本金 ：57億円
従業員数 ：2883名（2021年６月末現在）
設立 ：1966（昭和41）年10月22日
ＵＲＬ ：https://www.tkc.jp/
