日本ユニシス、インフキュリオンに資本参加

日本ユニシスのプレスリリース

                                        2021年11月29日

 

日本ユニシス、インフキュリオンに資本参加 エンデベッド・ファイナンス分野における協業を合意

 

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:平岡昭良、以下日本ユニシス)と、金融・決済領域を起点に社会DXを推進する株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸山弘毅、以下インフキュリオン)は、エンベデッド・ファイナンス(組み込み金融)分野における新しい付加価値の創出を目指して、2021年10月22日付で資本提携および協業に向けた基本合意書を締結しました。

今回の提携により、日本ユニシスが有する「金融DXソリューション開発力」や「データ分析・AIなどの技術力」と、インフキュリオンが有する「決済・金融領域における豊富な知見とソリューション」を組み合わせることで、エンベデッド・ファイナンス分野における取り組みを深化させ、デジタル化社会の進展と生活者の利便性向上に寄与する、新たなサービス創出を目指します。

 

【背景】

インフキュリオンは、自動貯金アプリ「フィンビー」を手掛ける子会社、株式会社ネストエッグ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田村栄仁)を、2021年10月22日付で、株式交換により完全子会社化しました。この株式交換に伴い、日本ユニシスはインフキュリオンの新たな株主となり、同日、両社はエンベデッド・ファイナンス分野における協業に向けた基本合意書を締結しました。

 

エンベデッド・ファイナンスとは、「非金融事業者が、決済や預金・ローン・保険・資産運用などのモジュール化された金融機能を、自社サービスに組み込んで提供すること」です。自社のデジタルチャネルを使って消費者接点の強化を目指す多くの一般事業者と、生活者にとって使い勝手の良い金融サービスの提供を目指す金融機関との、双方から注目されている、スマホアプリを通じた取り組みです。

たとえば、手持ちの資金やクレジットカードがなくても、後払い決済を使って今すぐ欲しい商品を購入でき、商品に適した少額短期保険も購入と同時に契約できるなど、生活者が使い慣れたスマホアプリから、自身のライフステージや行動特性にあった金融サービスを、いつでも手軽に受けられる利便性が得られます。

 

近年、デジタル化社会の進展と新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、非対面・非接触・ワークスタイル変革などの多様で新しい生活様式が定着したことを受け、デジタルチャネルの拡張と新しい消費体験を提供する「エンベデッド・ファイナンス」への期待は高く、今後大きな市場成長が見込める分野です。

 

【協業の経緯と狙い】

日本ユニシスは、これまで金融機関に向けたDXソリューションの提供や、企業間連携によるイノベーションを支えるAPIエコノミーの形成、ビジネスの課題解決を促すデータ・AIを利活用したマーケティング支援などを通じて、さまざまな業種・業態の事業会社や、その先の社会のデジタル変革を推進してきました。

 

インフキュリオンは、決済×テクノロジーを軸に、社会に新しい価値を生み出すことをビジョンとして掲げ、BaaS(Banking-as-a-Service)プラットフォーム等の提供を通じて、既存金融機関のDXの推進や非金融機関の決済分野への参入支援など、新たな金融サービスの提供やユーザー体験の創出に取り組んでいます。

 

今回の資本提携を契機として、両社の知財・ノウハウを組み合わせることで、エンベデッド・ファイナンス分野でより付加価値の高いソリューションを創出し、生活者の暮らしの質を高めるとともに、事業会社である顧客企業の収益拡大への貢献を目指します。

 

                                             以 上

 

関連リンク:

日本ユニシス「CX マーケティング・プラットフォーム『Fab-Stand』」

https://www.unisys.co.jp/solution/biz/fab-stand/

 

日本ユニシス「オープンAPI公開基盤 Resonatex(レゾナテックス)」

https://www.unisys.co.jp/solution/lob/fs/resonatex/

 

株式会社インフキュリオン

https://infcurion.com/

 

※Fab-Stand、Resonatexは、日本ユニシス株式会社の商標および登録商標です。

※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

<本ニュースリリースに関するお問い合わせ>
https://www.unisys.co.jp/newsrelease_contact/

 

 

 
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