【暗号資産投資・NFTに関するアンケート調査結果】NFT所有の目的やNFT売買に係る損益の実態を調査

ビットバンク株式会社のプレスリリース

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するビットバンク株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣末紀之、以下当社)は、この度「暗号資産投資・NFTに関するアンケート調査」を実施しましたので結果をお知らせいたします。今回はインターネットユーザーに対してアンケート調査を行い、2,061人の回答を集計しております。

◇ NFT所有経験率

① 暗号資産投資家の26%はNFT所有経験あり
【NFTの所有経験をご回答ください】という設問において、暗号資産投資経験者(2,028 人)のNFT所有経験率は約 26 %であることが分かりました。

② 若い世代ほどNFTを所有した経験がある
【NFTの所有経験をご回答ください】という設問の回答を、回答者の年代別に集計した結果、若い世代ほど所有経験率が高いことが分かりました。
 

◇ NFT所有の目的は「長期投資」が最も多い
【NFTを所有する、またはこれから所有したい目的をご回答ください(複数回答可)】という設問では、NFT所有経験者及びNFT所有予定者の約 60%が「長期投資」と回答しており、NFT所有目的として最多となりました。
 

◇ 最も人気のあるNFTカテゴリは「アート」「ゲーム」
【所有したことがあるNFTのカテゴリをご回答ください(複数回答可)】という設問では、所有経験のあるNFTカテゴリとして「アート」や「ゲーム」が多いことが分かりました。
 

◇ NFT売買では価値上昇の恩恵を受けた人が多い
【NFT売買におけるトータルの損益についてご回答ください】という設問では、約 39 %が「価値がよくわからない」と回答した一方で、「 値上がり益 > 損失 」と「NFTを売却はしたことはないが、価値は上昇している」という価値上昇を示す回答を合わせると約 42 %と一番多い結果となりました。

■ アンケート調査概要
調査期間: 2021 年 10 月 26 日 〜 2021 年 11 月 1 日
調査対象:インターネットユーザー
回答数 :2,061人
調査方法:WEB アンケート調査
配信方法:当社Twitterからの配信、ビットバンクユーザーへのメール配信
・アンケートの質問は日本語のみで実施
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「ビットバンク株式会社 調べ」と明記をお願い致します

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・暗号資産(仮想通貨)は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。

■ビットバンクのサービス
暗号資産取引所・販売所 < https://bitbank.cc/ 
ビットバンクは、ビットコイン・リップル・イーサリアムなど人気の暗号資産を売買できる暗号資産取引所および販売所を提供しています。国内No.1の取引量(※1)と高度なセキュリティを持つビットバンクで、一歩先の暗号資産トレードを。

マーケット情報 – MARKETS < https://markets.bitbank.cc/ 
ビットコイン、ブロックチェーン、暗号資産に関する情報収集はビットバンク マーケット情報で!世界中の最新のトピックス、ビットコインをはじめとする暗号資産の相場・市況分析をどこよりも早く正確にご紹介していきます。

会社概要
ビットバンク株式会社は2014年5月にビットコインなどの暗号資産の健全な普及を目的に設立されました。2015年7月末には、日本初のビットコインを用いた先物取引サービスとして、bitbank Tradeサービスの提供を開始、その後2017年3月には暗号資産の現物取引所 bitbank.ccサービスの提供を開始し、国内No.1の暗号資産現物取引量(※1)を誇る取引所に成長しました。 代表の廣末紀之は日本暗号資産ビジネス協会の会長であり、日本暗号資産取引業協会の理事も務めています。

会社名 ビットバンク株式会社 bitbank, Inc.
URL https://bitbank.cc/about/corporate
代表者 代表取締役CEO 廣末紀之
住所 〒141-0031
東京都品川区西五反田7丁目20-9 KDX西五反田ビル7F
設立 2014年5月7日
資本金 86億4,209万円(資本準備金含む)
事業内容 暗号資産(仮想通貨)関連事業
関東財務局長(暗号資産交換業者)登録番号 第00004号
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会(JVCEA)
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)
一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)

(※1)2021年2月14日時点、CoinMarketCap調べ

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