《社名変更1周年記念》「国内現物手数料引き下げキャンペーン」実施のお知らせ

株式会社SBIネオトレード証券のプレスリリース

株式会社SBIネオトレード証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:小川裕之、以下「当社」)は、2022年1月1日(土)をもって社名変更から1周年を迎えます。お客様の日頃のご愛顧に感謝し、2021年12月1日(水)から2022年1月31日(月)の期間限定で、全てのお客様を対象として、国内株式の現物取引手数料引き下げキャンペーンを実施いたします。1注文の約定代金に応じて手数料がかかる『一律プラン』における約定代金50万円超の手数料を一律330円(税込)に引き下げます。キャンペーン期間中は、一律プランをご利用いただくことで、国内株式の現物取引1注文あたりの約定代金が300万円でも1,000万円でも1億円でも330円(税込)でお取引いただけます。

 

■キャンペーン手数料の詳細【一律プラン(税込)】

SBIグループはこれまでも「ネオ証券化(オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること)」の実現に向けて、各種手数料の引き下げや金利の引き下げに積極的に取り組んでまいりました。当社では2019年12月10日に信用取引の取引手数料無料化、2021年8月2日に現物株手数料の定額プランの一部無料化など、グループ他社や同業他社に先んじて実現してまいりました。当社では引き続きSBIグループとして「顧客中心主義」を徹底し、サービスの改善を図ってまいります。本キャンペーンを契機とし、より多くのお客様に当社の国内株式取引をご利用いただけるものと期待しております。

■1注文毎の約定代金に応じて手数料がかかるプランにおける主要ネット証券との比較(税込)

・「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、auカブコム証券(順不同)を指しますが、松井証券は1注文毎の約定代金に応じて手数料がかかるプランがないため掲載しておりません(2021/11/22現在、当社調べ)
・赤字箇所は比較表の最安値
・黄色セルは、今回のキャンペーンでの割引適用範囲
(※1)マネックス証券は「マネックストレーダー株式 スマートフォン」利用時の手数料
(※2)100万円超のauカブコム、マネックス手数料は、約定代金×料率で算出される為、各約定代金範囲の上限金額手数料を表示
(※3)マネックス証券は上限金額の設定が無い為、3000万円超の手数料は3000万円で計算した際の手数料を表示

■金融商品取引法に係る表示
商号等  株式会社SBIネオトレード証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第8号
所在地  〒106-6029 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー29階
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

■手数料等及びリスク情報について
SBIネオトレード証券の口座開設料・管理料は無料です。SBIネオトレード証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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