マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2021年11月24日（水）より、投資初心者向けのかんたんスマホ投資「ferci（フェルシー）」のAndroid版アプリの提供を開始しましたので、お知らせいたします。
※「ferci」の iOS版アプリは2019年より提供をいたしております。
マネックス証券では創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し、様々なサービスを提供してまいりました。2021年7月には、少額から株式投資を始めることができる単元未満株（サービス名称「ワン株」）取引の買付手数料を無料化し、より投資初心者の方々が資産運用を始めやすい環境の整備を進めております。
マネックス証券が全国の男女を対象に2021年11月に実施した「資産運用意識についての調査」によると、「この一年で資産運用への意識は変わりましたか？」という問に対し、回答者全体の26.4%が前向きになったと回答しており、資産運用へのニーズが特に若年層において広がっていることが分かります（図表1）。また、前向きになった理由として、「金銭的な不安が増えたから」39%「コロナによる先行きの不透明感」31%、という回答が上位で、コロナ禍での経済不安がよりニーズの拡大を加速させている状況が伺えました（図表2）。
＜図表1＞
＜図表2＞
2021年7月の単元未満株（「ワン株」）取引の買付手数料無料化以降、「ferci」経由の証券総合口座の新規口座開設数は2021年4〜6月比で約1.5倍に拡大し、過去最高を記録しております（図表3）。また、「ferci」経由での単元未満株（「ワン株」）取引の比率も拡大しており、単元未満株（「ワン株」）の取引比率は、2021年5月に約9割に達し、その後も同水準で高い比率を保っています（図表4）。このような状況を受け、より多くのお客さまに資産運用を少額から開始いただく環境を提供するため、Android版アプリをリリースすることといたしました。
＜図表3＞
＜図表4＞
※ 2020年3月以降の「ferci」経由での口座開設者の単元未満株（「ワン株」）取引比率
■かんたんスマホ投資「ferci」について
「ferci」は、日本の上場企業の株式を1 株から購入できる投資初心者向けのスマホ投資アプリです。2019年6月よりiOSアプリとしてサービスを提供しており、この度Androidにも対応しました。証券総合取引口座の開設から入金・株式取引までスマホで完結し、投資初心者でも簡単に日本株を取引することができます。2020年 11 月からの日本株上昇等を受けて、資産運用を開始する投資家が増加している中、シンプルで分かりやすい UI/UX や、投資 SNS で情報収集をしながら少額で取引を始められる点が、投資初心者に評価され利用者が拡大しています。
＜「ferci」アプリ画面イメージ＞
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2021/20211124_02.html）をご覧ください。
■キャンペーン概要
Android版アプリのリリースを記念して、2つのキャンペーンを開催します。
（1）クイズに挑戦！＆新規口座開設で最大2,000円プレゼントキャンペーン！
内容：キャンペーン期間中にクイズに正解し、証券総合取引口座を開設いただいた方に最大2,000円を
プレゼントします
期間：2021年11月24日（水）～2022年1月21日（金）
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2021/20211124_01.html）をご覧ください。
（2）最大20,000円相当のAmazonギフト券プレゼント！友人紹介キャンペーン
内容：キャンペーン期間中にご紹介された方が証券総合取引口座開設を完了する毎に、ご紹介者に1名様に
つき2,000円相当、最大10名様のご紹介で20,000円相当のAmazonギフト券をプレゼントします。
期間：2021年11月24日（水）～2022年1月21日（金）
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2021/20211124_05.html）をご覧ください。
以 上
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
