株式会社ふくおかフィナンシャルグループのプレスリリース
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役会長兼社長 柴戸 隆成）の子会社である株式会社福岡銀行
（取締役会長兼頭取 柴戸 隆成）は、糸島市との連携協力に関する基本協定に基づく地方創生の取り組みの一環
として、「地域アクセス」及び「滞在時間」の向上を目的とした糸島市内での実証事業に参画することをお知ら
せいたします。
光客入込客数（2018年度推計）を誘引してきました。一方で、観光客のほとんどが日帰り客であり、観光客の滞
在時間の伸長への取組が求められています。そこで今回、当地域の宿泊施設（グローカルホテル糸島）を基点に、
産学官金が一体となり、「オール糸島」での地域振興を目指します。
※左から：セトル 一尾社長、イトキュー 中原社長、オフィスパル 吉川代表、
九州大学 大西副理事、月形糸島市長、糸島市観光協会 田中会長、
福岡銀行 地域共創部長 山内
- （参考資料：糸島市ニュースリリース）
産学官金連携による『オール糸島地参地商』
～地域アクセスと滞在時間向上事業を実施します～
▼経緯
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による危機的な状況にある観光地域再生に向けて、『地域アク
セス』と『滞在時間』の向上を目的に、糸島市内の事業者を主体に７事業に取り組みます。
具体的には、宿泊施設を基点に、エリア内の様々なコンテンツにアクセスできるような交通環境の強
化、エリア内の魅力あるコンテンツをまとめて体感できる宿泊ツアーの造成、及びそれを支える周辺整
備に取り組みます。
この事業をきっかけに、観光客、市内事業者、市民にとってストレスフリーでかつ、魅力ある糸島ら
しい観光のまちづくりを行っていきます。
観光庁『既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業 事業区分２「事業者連携型」の採択事業です。
（全国128 団体採択）https://www.kizonkanko.net/saitaku.html
＊『地参地商』とは…地域の事業者が参加して地域の商いを創出する
▼座組 産学官金一体型のコンソーシアム
多様な業種が連携した「オール糸島」で事業を実施します。
▼事業概要
◎主な事業 詳細な事業については別添資料参照
◎ターゲット
・福岡都市圏等、近隣地域の20 代～40 代女性の個人客（マイクロツーリズム向け）
・首都圏、関西圏からの女性の個人客
◎狙う効果
・『地域アクセス』と『滞在時間』の向上
➢観光需要の回復及びウイズ、アフターコロナに向けた魅力ある観光の地域づくり
◎事業費
・総事業費 112,066,503 円
・補助金対象経費 91,925,000 円（交付決定額）
▼観光庁『既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業 事業区分２「事業者連携型」について
観光拠点を再生し、地域全体で魅力と収益力を高める事業について、短期集中で観光庁が支援を行っ
ている。事業実施期間は、令和4 年2 月28 日まで。
- 『オール糸島地参地商』～地域アクセスと滞在時間向上事業 資料
▼事業１ グローカルホテル糸島のオープンキッチン整備等、体験価値向上に向けた各種改修事業
▼事業２ グローカルホテル糸島（宿泊施設）の換気・感染症対策等設備導入事業（コロナ対策）
▼事業３ 九州大学等と連携した運動と食を通じたウェルネストリップの造成事業(実証事業)
■事業主体 セトル㈱（×九州大学×観光協会×市内事業者）
■事業内容
『グローカルホテル糸島』を滞在拠点とし、糸島ならではの魅力的な宿泊ツアーの企画・造成を行う。
ターゲットは福岡都市圏の20～40 代女性とし、糸島の地域資源（食、自然等）を利活用し、ヨガやデトック
ス、各種運動アクティビティ等を通じて、心身のウェルビーイング向上を図ることで、糸島ならではの事業者
連携によるウェルネストリップ／ヘルスツーリズムとする。
九州大学（岸本准教授）による体験効果測定・助言を踏まえたツアーとし、ツアーの付加価値を上げるととも
に、参加者の満足度をあげる。
上記のような体験メニューを糸島の事業者と連携し造成することで、他の地域の宿泊施設と差別化を図る。
（具体的なツアー内容（実証事業））
・宿泊施設のオープンスペースや、糸島の自然をいかした場所においてヨガ・デトックス等の体験レッスン
等の運動アクティビティの提供
・旬の地元食材を活用したヘルシーフードの提供
・ツアー前後の健康状態変化チェックを実施
上記のツアーコンテンツについて、２回のモニターツアーを実施予定です。
なお、モニター参加者は情報拡散効果を期待できるインフルエンサー等を想定
今回は実証事業として実施し、参加者等にアンケート調査を行い魅力的な宿泊ツアーを造成していく。
▲宿泊施設のオープンスペースや糸島の自然を活かした場所において、ヨガ・デドックスの体験レッスン等の
運動アクティビティ（イメージ）
▲旬の地元食材を活用したヘルシーフードの提供（イメージ）
▼事業４ デジタルを活用した観光コンテンツ高付加価値化とプロモーション事業（実証事業）
■事業主体 セトル㈱（×iBank マーケティング×市内事業者×観光協会）
■事業内容
①糸島の食材の魅力をWeb で発信できる仕組みを構築し、オンラインで糸島に触れたユーザーが実際に
糸島に訪れる仕掛けづくりをする。
・糸島の食材を利用したオリジナル商品の開発・食材のセット販売
・その他糸島の食材を取り扱うオンライン特設販売サイトを地域共創型オンラインストア“エンニチ”に
設置する。
・特設販売サイトで購入した商品には現地引換クーポンを準備（商品限定・数量限定）
②コト消費で完結している若年層に向けて糸島ブラント（モノ）に気付いてもらうため、「手ぶらで帰れるお
土産」をオンラインで購入できる仕組みを構築する。
・HOP ON BUS や、糸島のスポットにオンライン特設販売サイトのQR コード同線を設置
・①で準備する商品に加え、糸島産商品（お土産）も合わせて販売する。（15 商品想定）
・200 セットまで送料無料で販売する
③上記の施策を効果的に認知する手段として、事業のターゲットである近隣地域の20 代～40 代女性に
効果的に接触ができるデジタル媒体銀行公式アプリWallet＋の金融データを元に確実に情報を届ける。
④同じくターゲット層に合致するSNS 等と地元雑誌の取材を活用したプロモーションを展開する。
▼事業５ バス購入、ラッピング等の実施事業
■事業主体 ㈱イトキュー
■事業内容
域内の様々な観光地点、アクティビティを周回するバス運行等に向けて必要なバスを購入する。
また、バスによる体験価値向上に向けたバスのラッピングを行う。
・14 人乗り小型バス購入（5 台）
・イベント運行用バスラッピング（上記の5 台）
▼事業６ 糸島エリアにおける新たな二次交通『HOP ON BUS』の試行実施（実証事業）
■事業主体 ㈱イトキュー（×オフィスパル×観光協会×セトル㈱×市内事業者）
■事業内容
域内の様々な観光地点、アクティビティを小型のバスによって気軽にアクセス可能とできるような
交通サービス構築に向けた実証実験を行う。
観光事業者と連携し、観光ガイド（添乗員）付きツアー商品「HOP ON BUS」の試行運用を行う。
セトル㈱の宿泊施設「グローカルホテル糸島」も周回に含め、宿泊事業者との相乗効果享受も図る。
次年度以降の継続性を踏まえて、当該試行では、有料（お試し価格として、1 日乗車券を1,000 円で発
売予定）とし、テストマーケティングおよびオペレーションチェックを実施。
運行ルートについては、オフィスパル、グローカルホテル糸島、糸島市観光協会、糸島市等との協
議を踏まえて、ニーズの高い拠点やエリアを含めたルートとします。
テーマは『自由気ままに糸島旅。』観光各所にて乗降～乗換が自由に出来ます。
HOP ON BUS は、『出発式』を、令和４年１月に実施する予定。
日時、場所等につきましては後日連絡いたします。
▼事業７ サービス産業と農／漁業とを掛け合わせて、糸島ブランドの魅力向上、及び観光客の来訪を促進する実証事業
■事業主体 オフィスパル（×観光協会×セトル㈱×九州大学学生×市内事業者）
■事業目的
糸島市の魅力の一つは、その海と山が隣接した土地で生産される第一次産業（農／漁業）であり、
その第一次産業と既に知名度の高い第三次産業（カフェ、レストランなど）と掛け合わせて発信する
ことで、糸島の魅力を更に訴求でき、市内の集客・滞在促進に寄与できるものと考えます。
そこで、上記のコンセプトを元に、新たな観光ツーリズム商品の開発を行ない、更には、糸島市内
を周遊するバス（Hop on Bus）も合わせて運行し、ファムツアーなどを通じて、本事業の評価・検証を行います。
■実施内容
その時季の旬の際立った生産者（生産物）にフォーカスし、それを地域一体となって観光体験商品
や料理メニューとして発信する体験コンテンツ（下図①・②）、及びその農産品を購入できるマルシェ
（下図③）の開発を行なう。
また、この新たに造成した体験コンテンツに加え、既存の観光スポットや宿と組み合わせて、糸島
を周遊する滞在型ツアー（下図④）の造成にも取り組む。
▼Farmer‘s Dining について
本事業のメイン企画である『Farmer‘ｓDining』は、糸島の際立った一次産品／生産者（農業、
漁業、畜産など）を選定し、その生産物の旬の時期に、その生産地を訪れ、生産者の想いやこだわ
りを直接聞き、またその生産者がホストとなってポップアップレストランを体験するものです。
また、ポップアップレストランの会場は、地域の工芸品やお洒落なアウトドアギアなどを活用し
て上質な空間を演出し、高付加価値（単価）商品として造成します。
更に、インスタ映えする空間とすることで、参加者によるSNS などでの口コミ拡散効果も期待で
きるものとします。
