東京センチュリー株式会社のプレスリリース
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社⾧:澤田 純、以下「NTT」)およびNTTグローバルデータセンター株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社⾧:鈴木 康雄、以下「NTTGDC」)と東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社⾧ 野上 誠、以下「東京センチュリー」)は、インドにおけるデータセンター事業の運営協業をナビムンバイエリアに拡大します。具体的には、シンガポールに新設する中間持株会社(以下、「SPV」)を通じて、NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited(以下、NAV2)が保有するデータセンター事業にかかる資産等を共同保有します。今後、データセンターを順次建設し、インドにおけるデータセンター事業の拡大を図っていきます。
NTTは、データセンター市場のグローバルな需要拡大に伴い、NTTグループにおけるフルスタック戦略の起点となるコアインフラを支えるため、データセンター建設に関する投資および資産保有機能を統括する会社としてNTT GDCを設立し、今後も世界的に需要が高まるデータセンター事業において、投資効率の最大化およびデータセンター事業へのさらなる投資を拡大することにより、グローバル企業に対する高品質なサービスの提供をめざしています。既に世界20以上の国・地域でデータセンターを運営しており、インド国内においても現在、10カ所のデータセンターを運営し総建物面積約14万㎡と86MWの電力を提供しており、今後も220万㎡、166MWのデータセンターの開発を計画しています。
東京センチュリーは、2020年2月に日本電信電話株式会社との資本業務提携後、NTTグループの事業戦略推進におけるパートナー企業としての役割を果たすべく、『金融×サービス×事業』を融合した多彩な金融・サービスを展開しています。2021年8月には、NTT GDCとの協業第一弾となるインド・ムンバイにおけるデータセンター事業運営における協業を開始しました。
AI・ビッグデータの活用などによるデータ通信量の拡大に伴い、データセンターの需要が高まる中、インドにおけるデータセンターの市場規模は、10年後に10倍になることが予測される等、将来的には大きな成⾧が見込まれております。このような背景から、今般、投資効率の最大化ならびにデータセンター事業への投資拡充に向けたさらなる協業推進を目的に、NAV2を、NTT GDCと東京センチュリーが共同で運営するとともに、インド・ナビムンバイにおいて新たにデータセンター2棟の建設開始を決定しました。
今後とも資産保有会社のNAV2を通じて、インドにおける累計最大13棟のデータセンターの建設を計画しています。NTT GDCと東京センチュリーは、互いの強み・ケイパビリティを融合することにより、インドにおけるデータセンター事業の拡大ならびにデジタルインフラの整備等につながる社会的意義の高い取り組みを継続的に推進します。
2.取引ストラクチャーイメージ
3.当事会社の概要
NTT GDC の概要
- 名称:NTTグローバルデータセンター株式会社
- 所在地:東京都千代田区
- 代表者:代表取締役社⾧ 鈴木 康雄
- 資本金:72億5,000万円
- 設立年月日:2018年11月30日
東京センチュリーの概要
- 名称:東京センチュリー株式会社
- 所在地:東京都千代田区
- 代表者:代表取締役社⾧ 野上 誠
- 資本金:811億2,900万円
- 設立年月日:1969年7月1日
NAV2 の概要
- 名称:NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited
- 所在地:インド・ムンバイ
- 代表者:Sharad Sanghi(Managing Director)
- 資本金:10,285,100,000(INR)
- 設立年月日:2021年2月10日
4.スケジュール
SPVの共同出資契約締結日 | 2021年12月(予定) |
SPVへの共同出資日 | 2021年12月(予定) |
データセンター2棟の建設開始予定日 | 2021年12月(予定) |
データセンター2棟の竣工予定日 | 2023年7月(予定) |
5.本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
日本電信電話株式会社 広報室 ntt-pr@ntt.com
NTTグローバルデータセンター株式会社 企画部 gdc@ntt.com
東京センチュリー株式会社 広報IR部 TEL: 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。