Mysurance株式会社のプレスリリース
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)の子会社で少額短期保険業を営むMysurance株式会社(代表取締役社長:川上 史人、以下「Mysurance」)は、損保ジャパンが提供する個人賠償責任補償等の損害保険商品をセットできる少額短期保険商品「デジタル完結型 家財保険」の提供を開始します。
近年の自転車事故における高額賠償事案の増加を受け、自治体の条例により、自転車利用者に対して自転車にかかわる損害賠償責任保険の加入を義務化する動きが広がっています。
こういった動きに対応する保険として、保険会社各社が提供する火災保険や家財保険等に付帯される個人賠償責任補償特約がありますが、より高額な保険金額や示談交渉サービスを求める方が増加しています。
Mysuranceは、このようなニーズに対応し自転車にかかわる損害賠償責任保険の加入を促進するために、損保ジャパンと連携し、少額短期保険商品として提供する家財の補償と損保ジャパンが提供する保険金額が無制限の個人賠償責任補償の両方に加入できる、「デジタル完結型 家財保険」(以下「本商品」)を新たに開発し、11月1日から提供を開始します。
2.商品概要
本商品は、「家財の補償」と「個人賠償責任と交通事故の補償」の2つの補償で構成されています。
(1)家財の補償(少額短期保険商品)
・火災、落雷、破裂・爆発、水濡れ、盗難、破損事故などにより家財に生じた損害を補償します。
・置き配された宅配物の損害も補償します。
・大家への賠償責任や緊急に要した借用戸室の修理費用などを補償する賃貸住宅専用の特約を付帯することができます。
・水まわりやカギのトラブル時の24時間駆付けサービスや近隣トラブル等について弁護士へ電話での無料法律相談ができる「くらしのサポートサービス」※1が付帯されます。
(2)個人賠償責任と交通事故の補償(損害保険商品)
・傷害総合保険(交通傷害型)に個人賠償責任補償特約※2をセットして提供します。
・個人賠償責任補償特約の保険金額は無制限※3です。
・傷害総合保険(交通傷害型)はご家族全員の交通事故等※4によるケガに対する補償です。
・示談交渉サービス(日本国内のみ)が付帯されます。
※1 株式会社プライムアシスタンスが提供するサービスです。
※2 日常生活において、ご契約者ご自身またはご家族の方が、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償する特約です。
※3 海外で発生した事故の保険金額は1億円です。
※4 自動車や電車などの交通乗用具に搭乗中および交通乗用具との接触による事故等をいいます。
3.販売プラン
本商品では、お客さまのお住まいのタイプにあわせた賃貸住宅専用の「Family賃貸火災保険」と持家向けの「MyHome家財保険」、個人賠償責任と交通事故の補償が不要で、家財の補償のみにご加入したいお客さま向けの「Simple家財保険」の3つの販売プランをご用意しています。
各商品の詳細はMysuranceのホームページ( https://www.mysurance.co.jp/service/#kazai-hoken )をご確認ください。
販売プラン | Family賃貸火災保険 | MyHome家財保険 | Simple家財保険 |
家財の補償 | 〇 | 〇 | 〇 |
個人賠償責任の補償 | 〇 | 〇 | ― |
交通事故の補償 | 〇 | 〇 | ― |
大家への賠償責任の補償 | 〇 | ― | ― |
4.提供方法
本商品は、Mysuranceのホームページからお客さまのスマートフォンやパソコンで、最短3分で簡単にご加入いただけます。
このほか、補償の対象となる家具や家電等と親和性の高い企業や、子育て世代向けの商品・サービスを強化したい会員組織等へホワイトレーベル商品として展開します。ホワイトレーベル商品では、企業や会員組織等による販売プランのネーミングや募集サイト、加入画面の一部カスタマイズが可能であり、独自の世界観やブランドを活用したマーケティングを行うことができます。
本提供の第一弾として、11月1日から、株式会社ニトリホールディングスの子会社である株式会社ニトリファシリティと連携した販売プラン「お、うちのお守り」の販売を開始します。詳細はニトリファシリティの商品紹介ページ( https://www.nitori-facility.com/hoken/top/ouchi )をご確認ください。
5.今後について
SOMPOグループの「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というパーパス実現に向けて、Mysuranceは、今後もオンラインにおける顧客接点の強化に取り組む企業や会員組織等との連携を強化し、社会課題解決への貢献を図るとともに、ミッションであるデジタルを活用した新たな顧客体験価値の創造を目指していきます。