本格政権なるか、4年ぶりの『衆議院選挙』

＜今日のキーワード＞ 
10月31日、約4年ぶりに『衆議院選挙』が行われます。今回の選挙では、小選挙区と比例代表の合わせて465議席が争われます。総議席数に対して、法案可決に必要な過半数となる233議席のほか、安定多数といわれる244議席、絶対安定多数といわれる261議席、参議院で否決された法案の再可決や憲法改正の発議ができる「3分の2」といわれる310議席が、重要な議席数として注目されます。 

【ポイント1】野党候補一本化により、小選挙区では与野党の優勢状況が拮抗
■今回の衆議院解散時の与党の勢力は、自民党が276議席、公明党が29議席の合計305議でした。選挙では、与党がどの程度議席を確保できるのかが1つの焦点となっています。
■今回の『衆議院選挙』では、289の小選挙区のうち、213選挙区において野党が候補者を一本化しました。これにより野党勢力の分散は抑えられ、与党対野党の対立構造がより色濃いものとなっています。いくつかの事前の世論調査を見ると、小選挙区では与野党の優勢状況が概ね拮抗している模様です。
■前週末に行われ、『衆議院選挙』の前哨戦と見られていた2つの参議院補欠選挙では、山口で自民党の候補者が勝利したものの、静岡では立憲民主党等が推薦する無所属の候補者が勝利する結果となりました。

【ポイント２】争点は「新型コロナ対策」と「経済対策」
■今選挙における各党の政策のキーワードを見ると、自民党は新型コロナ対策として、3回目のワクチン接種や経口治療薬の年内実用化等をアピールしています。また経済対策では、「成長」と「分配」を柱としています。岸田首相は、26日に「新しい資本主義実現会議」の初会合を開き、すでに動き始めています。
■一方、野党においては、最大野党の立憲民主党では「1億総中流社会」の復活を掲げています。具体的には、所得税の最高税率引き上げや金融所得課税の強化等に加え、個人年収1,000万円程度までの所得税の実質免除や消費税率5％への引き下げ等の減税策等を挙げています。
 

【今後の展開】本格政権に向けて、どの程度議席を確保できるのか注目
■前回2017年の『衆議院選挙』での投票率は53.68％と過去2番目の低さでした。しかし、今回は期日前投票を済ませた人が中間状況（24日まで）で567万人（前回比＋156万人）となる等、新型コロナ対策を中心に有権者にとっては関心の高いものとなっています。岸田首相は10月4日に就任して以降、わずか1カ月足らずの間に衆議院解散・総選挙に至りましたが、本格的な政権に向けてどの程度議席数を確保することができるのか、いよいよ今週末の結果に注目です。 

重要な注意事項
・当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
・当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
・当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
・当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
・当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
・当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

【三井住友DSアセットマネジメント株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
              一般社団法人第二種金融商品取引業協会