GLP投資法人発行の世界初となる「リワード型サステナビリティ・リンク・ボンド」発行を支援

サステナビリティ・リンク・ボンドは、事前に設定されたサステナビリティ・パフォーマンス目標（以下、「SPTs」）の達成状況によって金利が変動する仕組みとなっており、発行体の取組み・行動変容を後押しすることで、環境・社会面において持続可能な経済活動を促進・支援することを目指す金融商品です。本債券は、本邦投資法人初のサステナビリティ・リンク・ボンドとなります。なお、本債券は、株式会社日本格付研究所(JCR)から、サステナビリティ・リンク・ボンド原則およびグリーンボンド原則との整合性等について第三者意見を取得しています。
 
本債券は、SPTsを達成した場合に利率が低下する「リワード型サステナビリティ・リンク・ボンド」として公募債市場における世界初の発行事例となります。GLP投資法人は物流施設に特化した上場不動産投資法人であり、本債券を発行することにより、環境・社会に配慮した物流施設の拡大を通じ、持続可能なまちづくりにつながることが期待されます。本債券を含むGLP投資法人の ESG 債発行残高はJ-REITにおいて首位となります。シティは、本債券の引受およびサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計及び外部の第三者評価の取得に関する助言等通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行いました。

 シティは、20年以上にわたりサステナビリティに取り組んでおり、1997年に国連環境計画の金融イニシアティブに参加以後、業界内外の取り組みに参画しています。2019年には、世界で初めてサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を手掛け、こうした実績を本債券のアレンジに活かしています。シティは2030年までに総額1兆ドルのサステナブル・ファイナンスの実行および支援を表明しており、本債券のアレンジを含め、金融の側面から持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

【概要】
発行体   GLP投資法人（株式会社日本格付研究所(JCR)　格付：AA）
発行額   60億円
年限       7年      

サステナビリティ・パフォーマンス目標（SPTs）
GLP投資法人が保有する物件における高ランクの環境認証取得の割合を2024年末を初回とする基準日までに80％以上（延床面積ベース）とする。

シティについて

シティは、世界160以上の国と地域に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな金融機関です。個人、法人、政府機関などのお客様に、個人向け銀行業務、クレジットカード、法人・投資銀行業務、証券業務、トランザクション・サービス、資産管理など、幅広い金融商品とサービスを提供しています。
www.citigroup.jp | www.citigroup.com | Twitter: @Citi | YouTube: www.youtube.com/citi | Blog: http://blog.citigroup.com | Facebook: www.facebook.com/citi | LinkedIn: www.linkedin.com/company/citi

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
金融商品取引法第 37 条に定める事項の表示

金融商品取引を行われる場合は、各商品等に所定の手数料等(株式取引の場合には、事前にお客 様と合意した手数料率の委託手数料および消費税、投資信託の場合には、銘柄ごとに設定された 販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。 また、すべての金融商品には、関連する固有リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為 替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた 原資産の変動により、多額の損失または支払い義務が生じるおそれがあります。 さらに、デリバティブ取引の場合には、お客様との合意により具体的な額が定まる保証金等をお客様に差し入れていただくこと、加えて、追加保証金等を差し入れていただく可能性もあり、こ うした取引についてはお取引の額が保証金等の額を上回る可能性があります。 デリバティブ取引にあたり差し入れていただく保証金等の額は担保契約の内容により異なるため、現時点ではお取引の額の保証金等の額に対する比率上限を算出することはできません。 また、上記の指標とされた原資産の変動により、保証金等の額を上回る損失または支払い義務が 生じるおそれがあります。さらに、取引の種類によっては、金融商品取引法施行令第 16 条第 1 項第 6 号が定める売付けの価格と買付けの価格に相当するものに差がある場合があります。 権利行使期間がある場合は権利を行使できる期間に制限がありますので留意が必要です。 期限前解約条項、自動消滅条項等の早期終了条項が付されている場合は、予定された終了日の前 に取引が終了する可能性があります。 商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書 またはお客様向け資料をよくお読みください。

商号等: シティグループ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第１３０号 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会