大阪信用金庫のプレスリリース
- 加速する海外取引：１０年で倍増 15.4％
海外取引は「ある」が15.4％となり、2012年9月に実施した調査（8.8％）からほぼ倍増しました。特に卸売業や製造業ではそれぞれ39.1％、23.6％と突出しています。
国内消費マインドの回復が遅れ、安価な衣料品を輸入する卸売業や、スマートホンなど機械部品を輸出する製造業が増加し、今後海外取引はさらに加速すると思われます。
- 新天地に期待:市場拡大する 7割超
海外取引がある企業で、海外ネット販売（越境ＥＣ）をしているのはわずか3.1％に止まっています。
しかし、中小企業の8割が海外拠点を持たないため、海外市場へのアクセス手段は限られており、将来的に越境ＥＣが広がる可能性は高いと思われます。
今後、越境ＥＣの市場規模は7割が拡大すると予想しています。国内消費マインドやインバウンド需要の回復が当面見込めず、越境ＥＣに景気回復への活路を見出していると思われます。
- 売上回復の切り札？・・・・・・・・・・・・・・・・市場拡大は好影響22.2％
越境ＥＣの市場規模が拡大した場合、22.2％が自社の売上に好影響を及ぼすと考えています。
一方、国内ＥＣは14.5％が行っていますが、売上に占める割合は10％未満が8割を超え、自社商品がネット販売に向かないと考える企業もあります。
しかし、越境ＥＣでは消費者の詳細なデータを蓄積することができるため、思いもよらない商品に消費者ニーズが隠れており、日本で売れない商品が世界でヒットするかもしれません。越境ＥＣはライブコマースの活用が注目され、ウィズコロナ下で売上回復の切り札になる可能性があります。
また、越境ＥＣ導入には、国や関係機関などからの「情報提供」や「資金リスク」に関するトータルなサポートが必要と思われます。
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調査時点：2021年9月上旬
回答企業数：714社（回答率41.4％）
調査方法：調査票郵送による調査（新型コロナウイルス感染症対策のため返信用封筒で回収）
