大阪信用金庫のプレスリリース
大阪信用金庫（理事長 髙井嘉津義）と公立大学法人大阪 大阪府立大学（学長 辰巳砂昌弘）は２００５年に締結された「産学官連携基本協定書」の協定内容を承継し、２０２２年４月開学予定の大阪公立大学（仮称）における、「都市シンクタンク機能」、「技術イノベーション機能」など新しい課題にも対応する準備も併せて進めるため、２０２１年９月１日、本協定を再締結しましたので、お知らせいたします。
- 本取組みのポイント
（１）産学官連携によるスタートアップエコシステムへの期待の高まり
社会のニーズを原動力として課題の解決に挑むスタートアップを創出、育成するイノベーション・エコシステムの形成については、社会ニーズに基づくスタートアップの創出・成長を支援していくことが大きな社会課題となってきている。
（２）社会全体のDX改革の進展
世界の諸都市では、ＩоＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の先端技術を利用し、都市課題の解決や都市機能の効率化に活かそうとする「スマートシティ」の取組みが始まっている。大阪においても、人口減少・超高齢社会が到来する中、様々な都市課題を乗り越え、住民が笑顔で暮らし続けることができる都市づくりが求められている。
（３）大阪公立大学（仮称）での連携の継承発展
２０２２年４月に開学する新大学では、新たに「都市シンクタンク」機能及び「技術イノベーション」機能の２つを備えることで、大阪の都市課題の解決や産業力強化などこれまで以上に大阪の発展に貢献することを目指している。
