9月1日「防災の日」に身近な人と「防災」を考えるきっかけに　「地震への備えに関する意識調査」を実施

１． アンケート調査・動画作成の背景
東日本大震災から今年で１０年が経過しましたが、東日本大震災が発生した後も熊本地震など各地で大規模な地震が発生しており、今後も首都直下地震や南海トラフ地震など複数の大地震について発生が危惧されています。
そこで、９月１日の「防災の日」を迎えるにあたり、(1)地震への備えの状況や東日本大震災後の意識の変化等についてアンケートを行うことで地震への備えを考えるきっかけにしていただくこと、(2)「地震への備えに関する動画」の視聴により改めて防災意識の向上を喚起すること、を目的に「地震への備えに関する意識調査」を実施し、損害保険会社としてお客さまの安心・安全な生活環境の提供に貢献します。

２．アンケート調査結果のポイント
(1)震災前後の意識や行動の変化については、７割を超える方が東日本大震災や熊本地震などの震災の発生に起因して地震への意識や行動の変化があったと回答しており、実際の災害が人々に与える影響の大きさを再認識する結果となりました。（参照：Ｑ２）
(2)約４割の方が、震災発生後に災害について家族と話し合ったり被災時の連絡手段を確認するなど、震災により災害に関する家族とのコミュニケーションが増えていることがわかりました。（参照：Ｑ２-１）
(3)非常食の準備に加えハザードマップや避難場所の確認も５割以上の方が行うなど、災害用品の備蓄だけでなく避難に対する意識が高まっていることがうかがえます。（参照：Ｑ２-１）
(4)約９割の方が地震への不安を感じている一方で、本調査における地震保険の加入率は約５割に留まっています。さらに、地震保険以外の備えを行っているという回答も約５割であり、地震への意識と行動に大きな乖離が出ていることがわかりました。（参照：Ｑ３・Ｑ４）
(5)地震保険の加入状況を把握していない方が１割以上もいるため、「防災の日」という節目で災害への備えの一環として地震保険の加入状況の確認を習慣にするなどの取組みが求められます。（参照：Ｑ３）マスクやアルコールなどの感染症対策用品の準備を約５割の方が行うなど、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化が災害への備えにも表れていることがわかりました。（参照：Ｑ４-３）

３．アンケート調査概要
◆調査期間　　　：　２０２１年７月２１日（水)　～８月３日（火）
◆調査方法　　　：　インターネット（ＰＣ、携帯電話モバイルサイト）
◆調査対象地域　：　全国
◆調査対象者　　：　２１歳以上の男女：１３，３２３人
（内訳）男性：７，２９５人　女性：４，３７１人　未回答：１，６５７人 

４．アンケート調査結果
設問、回答状況および分析結果は以下のとおりです。
回答割合（％）は、小数点第一位を四捨五入し、表記しています。

Ｑ１．ご自身もしくは親族の方は、地震による被害の経験がありますか？
・約４割の方が被災経験ありと回答しており、改めて地震による被害は身近に起こりうる災害であることが確認できました。
・住居もしくは家財の損壊も１割以上の方が経験しており、地震発生前の状態に戻すには、（修復）費用や労力がかかることがわかる結果となりました。
（単一選択・回答者数：１３，３２３人）

Ｑ２．東日本大震災や熊本地震など、震災が発生した前後で地震に対する意識や行動の変化はありましたか？
・７割を超える方が震災の発生に起因して地震への意識や行動の変化があったと回答しており、実際の災害が人々に与える影響の大きさを再認識する結果となりました。
（単一選択・回答者数：１３，３２３人）

 

Ｑ２-１．具体的にどのような変化がありましたか？
・約４割の方が震災発生後に、災害について家族と話し合ったり被災時の連絡手段を確認するなど、災害に関する家族とのコミュニケーションが増えていることがわかりました。
・非常食の準備に加え、ハザードマップや避難場所の確認なども５割以上の方が行うなど、災害用品の備蓄だけでなく避難に対する意識が高まっていることがうかがえます。
（Ｑ２で「非常にあった」「ある程度あった」と回答した方に質問・複数回答・回答者数：９，６０５人）

Ｑ３．地震保険に加入していますか？
・本調査における地震保険の加入率は約５割で、被災経験ありの加入率が高い結果となりました。
・地震保険の加入状況を把握していない方が１割以上いるため、「防災の日」などの節目で災害への備えの一環として地震保険の加入状況の確認を習慣にするなどの取組みが求められます。
（単一回答・回答者数：１３，３２３人）

Ｑ３-１．地震などによる自宅・家財の損害を補償する保険に加入した理由は何ですか？
・家財の損害へ備えるために加入している方が最も多く、自宅の修理・建替え費用への備えも多い結果となっており、生活再建へ向けた備えが重視されていることがうかがえます。
・約４人に１人の方が、地震保険を自宅や家財の補償に加え、被災後の生活資金確保のために加入していることから、保険金を自宅や家財の修理だけではなく生活資金に充てるという地震保険の活用方法が広がってきていることがわかりました。
（Ｑ３で「加入している」と回答した方に質問・複数回答・回答者数：６，７６２人）

Ｑ３-２．地震などによる自宅・家財の損害を補償する保険に加入していない理由は何ですか？
・地震保険の仕組みがわからないことが地震保険に加入していない理由のひとつとなっており、地震保険を丁寧にご案内していく必要があることがわかりました。
※地震保険につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご確認ください。
https://www.sonpo.or.jp/insurance/jishin/index.html
・約２割の方が、地震保険では火災保険の保険金額の５０％までしか補償されないことを地震保険に加入しない理由に挙げていることがわかりました。一部の保険会社では、火災保険の保険金額の５０％を超える部分も上乗せして補償できる特約の提供をしていることから、保険会社や保険代理店へ相談いただくことが有効です。（【参考】２．参照）
（Ｑ３で「加入していない」と回答した方に質問・複数回答・回答者数：５，０２４人）

Ｑ４．今後地震が発生した時の不安はありますか？
・約９割の方が地震に対する不安を感じていることがわかりました。
・不安を感じている方が多い一方で、本調査における地震保険の加入率はＱ３のとおり約５割に留まっており、地震への意識と行動に大きな乖離が出ていることがわかりました。
（単一回答・回答者数１３，３２３人）

Ｑ４-１．具体的にどのような不安がありますか？
・食料や飲料水など生活物資の確保に対する不安が最上位ではありますが、住宅の損壊や修繕費用など生活維持への不安も大きいことがうかがえます。
・約５割の方に仮住まいの確保へ大きな不安が見て取れました。
・モバイルバッテリーなど非常用電源の確保への不安も約４割の方がもっており、被災時における情報収集や連絡手段としてスマートフォン等モバイル機器の利用が増しているため、電源確保の重要性がうかがえます。
（Ｑ４で「非常にある」「ある程度ある」と回答した方に質問・複数回答・回答者数：１１，８３９人）

Ｑ４-２．地震が発生した際の不安に対して備えはしていますか？
・Ｑ４のとおり約９割の方が地震に対して不安を感じているものの、実際に備えをしている方はその５割に留まっており、地震への意識と行動に大きな乖離が出ている実態が浮き彫りとなりました。
（Ｑ４で「非常にある」「ある程度ある」と回答した方に質問・複数回答・回答者数：１１，８３９人）

Ｑ４-３．具体的にどのような備えをしていますか？
・食料・飲料水や懐中電灯など被災後すぐに必要となる物が最も準備されていますが、全体の８割に留まっていることがわかりました。
・感染症対策用品の準備を約５割の方が行うなど、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化が災害への備えにも表れていることがわかりました。
（Ｑ４-２で「している」と回答した方に質問・複数回答・回答者数：５，８２２人）

Ｑ４-４．なぜ地震に対する備えをしていないのですか？
・実に９割（参照Ｑ４）の方が地震に対する不安があるものの、その半数は具体的な準備に移れていない状況であることがわかりました。想いだけでなく実行に移すきっかけとして、防災について考える機会である「防災の日」や「防災週間」は絶好のタイミングとなります。
（Ｑ４-２で「していない」と回答した方に質問・複数回答・回答者数：６，０１７人）

５．「地震への備えに関する動画」のご紹介
　　２０２１年３月１１日で東日本大震災の発生から１０年が経過しました。 当時、宮城県で震災を経験した当社職員や当社代理店へのインタビューを通じ、自然災害への備えや地震保険の重要性をお伝えする内容となっています。「防災の日」に合わせて身近な人と一緒に視聴していただき、あの時何が起こったのかもう一度見つめなおすとともに、今後の地震へ備えるきっかけになれば幸いです。 
視聴用URL：https://www.youtube.com/watch?v=FwYNn8TDfvg
再生時間：５分３２秒

被災された中での実体験と保険会社の取り組みをお伝えします。

今後の備えについてご案内しています。

６．今後の対応
「地震への備えに関する意識調査」では、約９割の方が地震への不安を抱えながら、地震保険への加入は５割程度に留まっており、１割強の方は加入の有無が不明という結果となりました。また、お客さまの防災意識が高まっており、地震における様々な不安を感じていることがうかがえました。当社は、地震保険を提供する損害保険会社として、地震保険の意義やその仕組みを丁寧に伝えること、また補償内容のご確認を推奨してまいります。今後も、お客さまにご活用いただける保険の開発に努めるとともに、適時適切なサービスの提供に努めてまいります。

【参考】災害時の備えについてのお知らせ
１．ご自分専用のハザードマップが作成できます（当社代理店からのご提供となります）
お客さまのご住所における今後３０年間の震度６弱以上の地震発生確率や、洪水時などのリスク度合をまとめたご自宅専用のハザードマップを作成することができます。当社保険金支払実績等データを表示できますので、ご自身の地域の危険度を視覚的かつ具体的実例とともに把握できます。

＜主なコンテンツ＞
・地震リスク（地震発生確率、液状化の可能性、地震被害予測、津波浸水予測、保険金支払実績など）
・水災リスク（洪水時の想定浸水深、最大降水量、土砂災害危険箇所、浸水時被害予測、保険金支払実績など）
・他自然災害リスク（台風、竜巻、落雷、積雪）、交通事故リスク
・緊急時マップ（最寄の避難施設、病院、消防署、警察署など）

２．「地震危険等上乗せ特約」により手厚い補償をご用意しています
アンケートのＱ３において、地震保険に加入しない理由として、「地震保険では火災保険の５０%までしか補償されないから」といった回答も多くみられました。
通常の地震保険にプラスしてご加入いただくことで、生活再建を手厚くサポートできる補償もございますので、地震に対する備えのひとつとしてご案内します。

「地震危険等上乗せ特約」は、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」）を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって損害が生じた場合に、地震保険と合わせて、最大で火災保険金額の１００％※１まで補償することができる特約です。
※１　地震保険の保険金５０％＋「地震危険等上乗せ特約」の保険金５０％
地震等を原因とする火災の場合は、上記に加えて、地震火災費用保険金５％をお支払いします。

※２　地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって損害が生じた場合に、最大で火災保険金額の５０％まで補償することができます。

(注)保険金額は、保険の対象が建物の場合は５，０００万円、家財の場合は１，０００万円が限度となります。 (他契約がある場合や共同住宅の場合等、一部限度額が異なる場合があります。)
 

３．住宅の修理などに関するトラブルにご注意ください

豪雨や地震等の被害を調査すると言って訪問し、調査後、本来必要ないにもかかわらず「屋根が壊れているから修理が必要」「保険を利用すれば実質無料で修理できる」などと、修理工事や保険金請求代行の契約を迫る悪質な業者がいます。契約後に、解約しようとすると高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルが多く発生しています。
■被害例（出典：独立行政法人国民生活センターホームページ）
【事例１】なじみの担当者を信用して修理内容も金額も分からないまま契約したが、解約料として保険金の５０％を請求された
【事例２】保険金で修理できると勧誘され契約したが、契約書面を渡されず、クーリング・オフにも応じない
【事例３】受け取った保険金が見積額より少なく、解約するといったら見積調査料を請求された
【事例４】代金として保険金全額を支払ったが、いつまでたっても着工されない
【事例５】うその理由で保険金を請求することになると思い、勧誘を断ったら嫌がらせをされた

「保険金を使って自己負担なく住宅を修理できる」と勧誘された場合は、すぐに契約せずに業者のことをインターネットで検索するなど注意が必要です。保険金の支払いや住宅の修理に関することは業者と直接進めずに、保険会社または保険代理店にご相談ください。

なお、一般社団法人日本損害保険協会では、悪質な業者とのトラブル防止を目的に、「住宅修理サービストラブル注意喚起動画」（https://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/2003_06.html）を作成し、保険契約者に向けて注意喚起を行っていますので、当社作成の「地震への備えに関する動画」とあわせて防災の日にご視聴いただくことをおすすめします。

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会ホームページ（https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html）をご参照ください。