火災保険加入者の68.3％が地震保険に加入（2020年度地震保険付帯率）～前年度から1.6ポイント増、2003年度以降18年連続増加（過去最高値）～

• 全国平均で68.3％（前年度の66.7％より1.6ポイントの増加）
• 2003年度以降18年連続の増加
• 統計開始の2001年度以降、過去最高値

付帯率が高い上位5県

増加ポイント※が高い上位5県

※昨年度の付帯率との差

これらの数値は、当機構ウェブサイト「グラフで見る！地震保険統計速報」からご覧いただけます。こちらでは、都道府県ごとの推移グラフの表示やExcelデータでの出力などが可能です。ぜひご活用ください。
https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html

◆地震保険付帯率とは
2020年度に契約された火災保険（住宅物件）の契約件数のうち、地震保険が付帯された件数の割合（当機構に報告された2020年度分のデータを集計したもの）
◆地震保険世帯加入率とは
2020年末時点で有効な地震保険保有契約件数（当機構に報告された2020年12月分までのデータを集計したもの）を総務省公表の住民基本台帳（2021年1月1日）の世帯数で割った数値

上記の各数値は、居住用建物および家財を対象として損害保険会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済の数値は含まない。

＜ウェブサイトでご案内している地震保険関連情報＞
・地震保険基準料率のあらまし：https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf
・火災保険・地震保険の概況：https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/

◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。
「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出
・自賠責保険（共済）の損害調査
・データバンク

ー本件のお問い合わせ先ー
損害保険料率算出機構
総合企画部　広報グループ（担当：嶋田、姫川）
電子メールアドレス：contact@giroj.or.jp
URL:https://www.giroj.or.jp/