エヌエヌ生命保険株式会社のプレスリリース
なお、本調査と同様の調査を2020年の3月末および4月末と、5月末から6月初め、6月末、11月上旬、本年の2月上旬にも実施しています。
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
- 新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは38.1％で、前回調査（2月上旬に実施）と比較すると微増。資金の調達方法として最多だったのは、「持続化給付金（経済産業省）」
- 新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に伴い、検討・実施した施策は、「営業時間の短縮・休業」、「社内行事の縮小・休止」。なかには、「社長の給与を0円にした」という声も
- 新型コロナウイルス感染症拡大により、事業・業態の転換をする中小企業経営者は1割程度（9.6％）にとどまる。転換内容は、「オンライン販路の変更・拡大」（47.6％）、「サービスの変更・拡大」（41.2％）
- 約9割の中小企業経営者が職域接種を「実施しない」と回答。実施しない理由は、「自治体接種で問題ないから」（68.6％）
- 半数近くの中小企業経営者が、会社経営に新型コロナウイルス感染症の影響がなくなる時期は「わからない」と回答。直近半年以内という回答も1割（10.6％）と影響の不透明さ、大きさを実感していることが明らかに
＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは38.1％で、前回調査（2月上旬に実施）と比較すると微増。資金調達方法として最多だったのは、「持続化給付金（経済産業省）」
中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか質問したところ、 38.1％が「発生した」と回答し、2月に実施した調査よりも、やや増加（+1.6%）していました。
資金需要が「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、福島県が最も高く（55.0％）、続いて沖縄県（49.2％）、山形県（48.1％）でした。
また、資金需要が「発生した」と回答した2,752名に、実際に利用（活用）した資金調達方法について聞いたところ、最も多かったのは「持続化給付金（経済産業省）」(57.3%）で、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）」（35.5％）、「自治体の協力金・見舞金」（19.5％）でした。
（2）新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に伴い、検討・実施した施策は、「営業時間の短縮・休業」、「社内行事の縮小・休止」。なかには、「社長の給与を0円にした」という声も
中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に伴って検討した施策・実施した施策について質問したところ、検討・実施した施策ともに、「営業時間の短縮・休業」、「社内行事の縮小・休止」、「従業員給与・賞与の減額」の回答率が高い結果となりました。なかには、「社長の給与0円」「役員報酬の減額」を検討・実施したという回答もありました。
また、実施した施策の回答率を都道府県別に見たところ、「営業時間の短縮・休業」は沖縄県（31.1％）、「従業員給与・賞与の減額」は徳島県（18.4％）が最も高い結果となりました。
（3）新型コロナウイルス感染症拡大により、事業・業態の転換をする中小企業経営者は1割程度（9.6％）にとどまる。転換内容は、「オンライン販路の変更・拡大」（47.6％）、「サービスの変更・拡大」（41.2％）
中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、事業・業態を転換したか質問したところ、「転換しない」という回答が9割（90.4％）を占め、転換をした方や予定している方は1割程度（9.6%）にとどまりました。都道府県別に、各項目の回答率を見ると、「転換した」「転換予定」を合わせた割合は鳥取県（21.4％）、「転換しない」は島根県（97.8％）が最も高い結果となりました。
また、事業・業態を転換した方と転換予定の方696名を対象に、事業・業態の転換内容について聞いたところ、最も多かったのは「オンライン販路の変更・拡大」（47.6％）で、次いで「サービスの変更・拡大」（41.2％）、「リアル販路の変更・拡大」（26.3%）でした。
さらに、新事業と既存事業のどちらにより注力するか聞いたところ、「新事業と既存事業のどちらにも同じくらい注力する」と回答した割合が最も多く、59.1%でした。また、「既存事業により注力する」（21.1％）と「新事業により注力する」（19.8%）の回答率はいずれも2割程度でした。
（4）約9割の中小企業経営者が職域接種を「実施しない」と回答。実施しない理由は、「自治体接種で問題ないから」（68.6％）
中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施するか質問したところ、「実施しない」が約9割（87.0%）を占めました。また、都道府県別に見ると、職域接種を「実施しない」県1位は広島県（93.3％）、実施の意向がある（「実施」「予定していたが、中止となった」「一部実施したが、停止となった」の回答率を合算）県1位は大分県（22.6％）でした。
ワクチンの職域接種を実施したいと考えている939名に、会社で実施する職域接種の種類について聞いたところ、「業界合同接種」（32.1%）と「地域合同接種」（30.1％）の割合が多く、いずれも3割程度でした。職域接種を実施する理由については、「社員や関係者の感染予防のため」（57.2%）、「接客業務のため」（51.9%）、「社員の健康不安解消のため」（51.0%）などが上位にあがりました。また、「出社勤務の復調のため」という回答は10.9％と、ほかの選択肢より少ないことが明らかになりました。
ワクチンの職域接種を「実施しない」と回答した6,293名に、職域接種を実施しない理由を聞いたところ、「自治体接種で問題ないから」の回答率が高く、68.6％にものぼりました。次に回答が多かったのは「業務に支障がないから」で、16.8％でした。また、各項目の回答率を都道府県別に見たところ、「自治体接種で問題ないから」は鳥取県（81.1％）、「業務に支障がないから」は大分県（31.3％）が最も高い結果となりました。
（5）半数近くの中小企業経営者が、会社経営に新型コロナウイルス感染症の影響がなくなる時期は「わからない」と回答。直近半年以内という回答も1割（10.6％）と影響の不透明さ、大きさを実感していることが明らかに
中小企業経営者7,232名を対象に、いつ頃までに会社経営に新型コロナウイルス感染症の影響がなくなると予想するか質問したところ、約半数の49.4％が「わからない」と回答し、見通しが立たない状況であることが明らかになりました。また、直近半年以内（「2021年10月頃まで」、「2022年1月頃まで」）と回答した割合は少なく、合わせて10.6％でした。
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,232名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2021年8月6日～8月10日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
※上位5都道府県の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映しております。
