hokanのプレスリリース
保険営業の業務を補完し、顧客情報を保管するクラウドサービス「hokan®」を提供する株式会社hokan（ホカン、本社：東京都千代田区、代表取締役 尾花政篤、以下hokan） は、昨今の災害の状況と保険金請求の手続きを鑑み、保険代理店が迅速に請求勧奨が可能となる支援をするとともに、機能開発を検討していることをお知らせいたします。
- テクノロジーの力で、災害時の顧客対応を支援
昨今の熱海や広島、佐賀、長野などでの災害をはじめ、日本では毎年台風や豪雨などによる災害が多発し、多くの被害が出ています。それに伴う保険金の支払い額は、令和2年7月の豪雨に伴う損害保険の支払保険金（見込みを含む）は約105百万円、令和2年台風10号に伴う同支払いは約98百万円に上ります。（※1）保険金請求は基本的に加入者自身で保険証券を基に、保険会社ないし保険代理店に連絡をして手続きをする現状です。しかしながら、避難により保険証券などが手元にない方や高齢者で自身の加入状況が把握しきれない方などが存在すると想定しております。結果、保険金請求ができない方や請求に遅延が起きてしまう可能性もあると考えます。（※2）
このような際に、保険代理店側のシステムで瞬時に災害地域ならびに請求勧奨対象者の確認ができ、連絡が取れる体制が整えられると、被保険者または受取人に適切な案内を保険代理店側から行い、保険金請求の手助けができると考えております。
- hokanを用いた請求勧奨の支援
現在、hokanを利用する代理店に対して請求勧奨を支援しております。公的な情報を元に災害情報をタイムリーにキャッチして、その情報とともに該当顧客のリストアップと抽出方法をアナウンスしております。これにより、代理店内では全社員が確認する掲示板に内容をそのまま転記や全体会議の場で拠点長・代表者からアナウンスが行われフォローする文化形成に貢献できております。
また、全体にアナウンスした先に「保険金・給付金の請求勧奨案件」として手続きを進捗管理している代理店もあります。hokan内のプロジェクト機能を活用して対応履歴、対応漏れなどの状況を可視化させることができ、請求勧奨を実現しています。
案件管理画面イメージ
案件詳細画面イメージ
- 今後の開発構想
現状、hokanが得た災害情報を代理店に一斉連絡しており、より迅速な対応を行うために手順の短縮化することを検討しています。
hokan内で災害地域の対象者が自動でリストアップされ、連絡もメールやSMSで一括して行うことができればよりスピーディーな請求勧奨の支援を実現できると考えています。弊社ではこれまでのデータ管理のためのシステムから、データを活用した請求勧奨の支援という一歩先の未来を実現することを構想しております。
- 代表尾花のコメント
災害時、速やかに地図上で顧客住所と災害発生状況を照合できる機能があれば、保険営業の方が顧客にタイムリーに連絡できると考えています。「大切なヒト・モノに万が一のことがあったときに支える」という保険の本来の価値を発揮するためにも、災害時に保険がすぐに使えることは大切です。引き続き、本機能を強化し、保険代理店を通じて、保険の価値が契約者に正しく届く世界を目指してまいります。
※1…一般社団法人日本損害保険協会、近年風水害等による支払保険金調査結果（見込み含む）を参照。
※2…生命保険協会では、災害救助法が適用された地域等における、被災された方への生命保険契約を紹介する契約紹介制度あり。
- hokan®️ について
「契約管理を強みに変える」保険一元管理クラウドサービス
https://www.hkn.jp/
hokan®️ は、見込み顧客の発見から契約成立さらに保全までの一連の流れをオールインワンで管理できるクラウドサービスです。新規契約獲得時の情報をもとに、保全まで丁寧に実施できるよう保険営業をサポートしております。煩雑になりがちな事務作業を軽減し、保険の価値がお客様に正しく適切に伝わる世界を実現してまいります。
・ご利用の流れ
hokan®をご利用の全ての方が、基本料金の中で上記機能を含む全機能をご利用可能です。オンラインで完結できる意向把握機能やカスタマイズできる名寄せなど業務効率化が期待できます。 hokan®を利用した顧客管理・売上向上をご検討の方は、お問い合わせページからお問い合わせください。保険代理店の皆様が最大限に活用できるように、hokan®の経験豊富なカスタマーサポートチームがお手伝いいたします。
- 株式会社 hokan
「保険業界をアップデートする」ことを目指し、保険代理店創業者と保険業界を担当していた戦略コンサルタントが創業し、保険代理店向け顧客・契約管理サービス「hokan®️」を中心に、メディアの運営や保険会社向けITコンサルティングサービスを提供しております。創業以降、多くの保険業界関係者に支えていただきながらソフトウェアサービスを提供してきた知見を活かし、最新の技術を保険業界にきちんと適用することで、誰もが正しく適切に保険商品を享受できる社会をつくってまいります。
※サービス内容ならびに料金体系は2021年8月現在のものであり、予告なく変更する場合がございますので、予めご了承ください。
