株式会社マーキュリアインベストメントのプレスリリース
株式会社マーキュリアホールディングス(以下、「当社」といいます。)の子会社である株式会社マーキュリアインベストメント(以下、「MIC」といいます。)は、当社グループの戦略株主である伊藤忠商事株式会社(本社︓東京都港区 代表取締役社⻑︓石井 敬太 以下、「伊藤忠商事」といいます。)と共同で、不動産・物流業界の変革に挑戦する企業の支援を目的とした「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合(通称:BizTechファンド)」(以下、「本ファンド」といいます。)を組成しておりますが、本ファンドにてこの度、次世代電動マイクロモビリティのシェアリングサービス事業を手掛ける株式会社Luup(以下、「Luup社」といいます。)に出資を⾏いましたのでお知らせいたします。
(画像:Luup社提供)
[出資に至る背景] 電動マイクロモビリティのシェアリングサービスは、サービスの利用開始と終了の地点となる“土地”が必要となり、不動産事業と密接に関係しております。それは遊休土地のマネタイズや、集客やにぎわい創出といった、比較的短期の事業接点だけに止まりません。例えば最寄り駅までの徒歩移動時間が10分かかる場所が、マイクロモビリティを活用すると5分で到着できる、といったような、今まで地価に大きな影響を与えていた「駅距離」の概念を再定義するポテンシャルを秘めており、本ファンドの投資テーマと合致します。Luup社のメインプロダクトである電動キックボードは、自転車よりも服装を選ばない点やサドル調整不要といった点でシェアリング利用のハードルが低くなります。また乗車そのもののエンターテイメント性の高さも相まって、近年、他OECD加盟国においては自転車よりも速い速度でシェアリングサービスの普及が進んでおり、日本国内においても同様の市場成長が期待されます。
一方で、国内においては、電動キックボードの利用に掛かる法整備や利用者のマナー啓もう等、今後議論を重ねるべきポイントがいくつか残っております。この点、Luup社は、単に“国内初の電動キックボードのシェアリング事業者”であるだけではなく、業界団体*を自ら立上げ、代表理事として健全な市場形成のための活動にコミットしている点も高く評価させて頂きました。
*マイクロモビリティ推進協議会
https://www.micromobility.jp
当社グループは、Luup社の目指す、“街にLUUPがあることで、その街の不動産価値向上に繋がる”未来の実現に向け、当社グループ及び、本ファンドの投資家リソースやネットワークを積極的に活用し、強力にLuup社をサポートしてまいります。
我が国の労働生産性は長らくOECD主要7か国の中で最下位の状況が続いており、テクノロジー導入等による生産性改善について関心が高まっています。米国と比較し、IT資本投入水準が各産業の中で最も低いと言われる日本の不動産・物流(運輸・倉庫業)業界は、デジタル化による生産性向上が最も期待されているセクターの一つです。MICは、不動産・物流業界において、次世代技術やユニークなアイデア・ビジネスモデルによる業界革新を目指す企業に対する成長投資を行い、ハンズオンの支援で企業価値の最大化を図るとともに、業界の活性化や生産性向上に貢献してまいります。
なお、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
【株式会社Luupの概要】
会社名 :株式会社Luup
本社所在地 :東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
事業内容 :次世代マイクロモビリティによるシェアリングサービス事業
代表者 :代表取締役 岡井 大輝
HP :https://luup.sc
【株式会社マーキュリアインベストメントの概要】
会社名 :株式会社マーキュリアインベストメント
本社所在地 :東京都千代田区内幸町一丁目3番3号
代表者 :代表取締役 豊島 俊弘
事業内容 :投資助言業、投資運用業、第二種金融商品取引業
HP :https://mercuria.jp
私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。
※本リリースに関するお問い合わせ先:
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
Tel : 03-3500-9870
Mail : info@mercuria-hd.jp
HP︓ https://mercuria-hd.jp
【リスクについて】
当社の行う投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言業務及び適格機関投資家等特例業務で取り扱う金融商品にはリスクがあり、金融商品市場における株式等相場、為替相場、金利水準、その他指標に係る変動等、証券等の発行体の経営及び財務状況の変動並びに信用力の低下、流動性の消失又は国内外の政治情勢の変化等により、損失を生じ投資元本を割り込むことがあります。これらの手数料等及びそれらの合計については、金融商品毎に異なり、また運用の状況次第で変動するため、あらかじめ金額、上限額又は計算方法を示すことができません。
【ご注意】
本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。