「コロンビアリース事業者支援ファンド」シリーズを4月23日より販売開始

クラウドクレジットのプレスリリース

 クラウドクレジット株式会社【本社:東京都中央区、代表取締役社長:杉山 智行、以下「当社」】は、4月23日より当社初のコロンビア向けファンド「コロンビアリース事業者支援ファンド」シリーズの販売を開始いたします。

貸付先社長と当社社員

コロンビアでリース事業を展開する新興企業

 本ファンドでは、コロンビア共和国(以下コロンビア)で中小企業等に向けた動産のオペレーティングリース事業を行う独立系リース事業者EA社に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社(Crowdcredit Estonia OÜ)が貸付を行います。本ファンドは、当社で初めてのコロンビア・ペソ建て投資機会をご提供するものです。

 EA社は、1997年に米国系総合金融会社のコロンビア現地法人として設立され、同国内の中小企業等に対して動産リース事業を行ってきました。2014年には、親会社が同国からの撤退を決定したことに伴い現地資本により独立しました。現在、EA社の商圏はボゴタ市、メデジン市等の大都市圏のほか、地方都市にも拡がり、約300社の顧客企業に向けてリースを提供しています。

中小企業の経済活動をリース事業で支える『黒子』

 EA社は顧客が必要とする様々な物件(機械設備等)を代理で購入し、その物件を長期にわたって顧客に「賃貸」します。それによって、顧客企業は初期投資を大幅に抑えながら機械設備等を使用することができ、EA社はその対価として毎月使用料にあたるリース料を受け取ります。同社が扱う物件は幅広く、OA機器、オフィス家具、システムサーバー、業務用車両などから、スーパーが冷蔵品売り場で使う業務用冷蔵庫や、現地有名コーヒーチェーンが使う業務用コーヒーマシーンまで多岐にわたります。EA社の名前が消費者の目に触れることはまずありませんが、同社のリースする物件が、陰ながら現地の経済活動に大きく貢献しています。

経済成長を続けるコロンビアで順調に事業を拡大するEA社

 2019年現在、EA社のリース契約数は500件を超えます。その中身を見ると、顧客企業および顧客の属する産業のいずれの面でも過度な集中がない、リスク分散の効いた構成を確認できます。業績の面では、そもそもリースが長期的に安定収益を得られる事業ということもあり、2014年の独立以降、黒字経営を続けています。直近では、売上高約13億円、当期純利益約2億円(2018年12月期速報値。1ドル110円換算)を計上しています。

 当社と南米の関わりが深く、初めてお客様にファンドを提供したのは「ペルー小口債務者支援プロジェクト」であります。コロンビアは当社が提供する南米2ヵ国目のファンドで、近年、同地域は南米の有望新興経済国としても注目されており、多くの優良企業が事業拡大に向けた資金需要も旺盛であります。当社は、EA社への貸付を行うことで、個人投資家のみなさまの資産形成の一助となるとともに、コロンビアの経済活動や人々の生活向上に貢献してまいります。

商品基本情報

ファンド名称:コロンビアリース事業者支援ファンド 1号

募集金額:1,000万円

運用期間:2019年6月より25ヵ月

表面利回り:10.0%(投資倍率1.200倍)

最低投資金額:10,000円(追加単位:10,000円)

販売手数料:0円

運用手数料:当初出資額の3.6%(年率1.7%)

通貨:コロンビア・ペソ

分配方式:元本満期一括返済(利払いは6か月ごと)

「世界に貢献する投資」で日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ『クラウドクレジット』

 当社は、「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、これまで多くの国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービスを、「貸付型クラウドファンディング」の形態で事業を行ってまいりました。世界のローンに分散投資ができるという新しい投資機会や、低金利下の日本において表面利回り約2.5%~13%の商品に共感をいただき累計出資金額 180億円超、ユーザー登録数*は35,000 名以上(2019年4月時点)と、着実に成長を続けています。

*ユーザー登録数とは、当社サービスのご利用を目的としてメールアドレスをご登録いただいた方の数です。

【会社概要】

会社名:クラウドクレジット株式会社

URL:https://crowdcredit.jp/

代表者名:杉山智行

所在地:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802

設立:2013年1月/資本金等:2,084,546千円

第二種金融商品取引業

関東財務局長(金商)第2809号

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入

※当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。

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