株式会社Decentraのプレスリリース
〜「仮想通貨」から「暗号資産」に呼称変更、これからの暗号資産市場はどう変わる？
ディセントラ、「第42回結心会 暗号通貨を考える」登壇で、暗号資産を取り巻く規制と未来を語る〜
イベントでは、日本国内外を含むブロックチェーン関連企業と、「仮想通貨の確定申告がわかる本」の著者である小山晃弘氏が参加。”仮想通貨”から”暗号資産”へ呼称が変わった今、仮想通貨時代の振り返りと暗号資産時代の展望への熱い議論が繰り広げられました。
■Decentra『第42回結心会 暗号通貨を考える』登壇：
https://decentra.co.jp/seminar/seminar-20190416/
■パネルディスカッション/
急発展を遂げた仮想通貨、「暗号資産」へ呼称が変わりこれからどうなる？
ブロックチェーンができて10年が経ち、現在の時価総額は20兆円と恐ろしく速いスピードで成長しています。他業種と比較すれば、ニューヨーク証券取引所が2,200兆円、東京証券取引所が500兆円、トヨタ自動車の時価総額が23兆円、ソフトバンクグループが13兆円であることから、それだけの規模にたったここ10年で成長したことの凄さが実感できるでしょう。現在、暗号資産の世界最大の取引所「Binance」のアクティブユーザー数は、約180か国において1,000万人を超え、1日の取引高は10億ドルを超えるほどです。
（参照：https://cryptoslate.com/binance-cfo-interview-2-main-things-will-drive-mainstream-crypto-adoption/）
３年ほど前からは詐欺も増えた一方で、取引所は金融庁の管轄となり国の規制も進んだことで市場も健全化されてきていました。暗号資産業界ではSTO（セキュリティトークンオファリング）への流れから、より証券として扱う流れもあり、現在はアメリカ最大級の仮想通貨取引所「Coinbase」で取引が可能となるなど、私たちの生活に浸透しつつあります。
世界の暗号資産市場拡大の余波を引き継ぎ、日本政府は2019年3月15日、暗号資産の制度整備を目的とした資金決済法及び金融商品取引法の改正案を閣議決定し、仮想通貨から暗号資産と名称を変えることを発表。多くの誤解を招いた仮想通貨という名称を改め、より安心安全のもと保有できる資産にしていくことを目指しているようです。
■ディセントラ登壇/法規制・税法の整備により利用者が安心できる暗号資産へ
振り返れば「FX」もはじめは雑所得扱いで、信頼性に欠ける一面すらあった中、今では一つの投資商品として認知され、法整備も整い、利用者も安心して利用しています。
2019年4月からは税制も変わり、法人が「暗号資産」を保有する場合は時価総額をもって決算に反映されるようになりました。日本ではまだまだ社会的な信頼を得るに至っていないのが現状ですが、法律・税制の改正やSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）が一般的になる中でより普及されることは明らかです。
そこをビジネスチャンスとして捉え、資産形成の選択肢としての不動産や保険に加えて、「暗号資産」による資産形成を提案する事業者も増えることが見込まれています。
＜暗号資産がこれからの資産形成の一つに＞
私は10年の銀行員時代の中で複数回金融庁の検査に融資担当として立ち会いました。金融庁の意見は絶対的であり、銀行側での判断も金融庁の一言でひっくり返ってしまうほどの力があります。
今回のテーマである「暗号資産」も銀行と同様に金融庁管轄であり、金融庁の動向に絶対的な影響を受けます。銀行においては、バブル崩壊後に金融庁の指示の下、貸しはがしをせざるを得なかった状況から、世論の形成と時代の要請により徐々に緩和され、銀行が企業に寄り添って融資をできるようになった歴史があります。「暗号資産」も同様であると私は見ています。
正に、「世界的なその必要性の渇望と要求」が今、大きなうねりとなって世論を醸成しつつある事は火を見るより明らかです。今後、この従来からの世論従事の法則が踏襲されて、政府・金融庁はこの世論を無視できずに、「暗号資産」を認知し、一時的には厳しく規制はするものの、徐々に緩和していくと見ています。
利用者にとって必要に応じた真の意味で寄り添った形で、資産形成の選択肢の１つとしての暗号資産が確立されるでしょう。
■講師紹介/株式会社Decentra 代表取締役 石川猛
八千代銀行(現きらぼし銀行)の首都圏店舗にて約10年間、融資部門の法人貸付専担。中小・中堅企業に対する財務分析、担保評価(金融資産、不動産他)、事業性評価、貿易会社に対する信用状(L/C)の発行等の金融業務全般に従事。事業再生、M&A・EBO 他による事業継承の経営コンサルタント業を経て株式会社Decentraの代表取締役に就任。暗号資産指数BGCIに連動するBGCI INDEX FUNDを日本で初めて取扱う。
■日本初！仮想通貨指数連動型商品ファンド「BGCI Index Fund」を取扱う、ディセントラ
株式会社Decentraは、ビットコイン建て仮想通貨指数連動型商品ファンド「BGCI Index Fund」を日本で初めて取扱っています。時価総額が大きい米ドル建て仮想通貨の実績に連動するブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数（BGCI）に連動しており、随時マーケット環境に応じて複数の通貨に分散投資できるため、特定通貨によるリスクを回避し、暗号資産市場全体で安心して資産形成が可能です。今後、暗号資産やブロックチェーン技術が社会や既存の業界に大きく影響を与え、私たちの生活に加速度的に普及していく可能性は高いと考えています。弊社は、暗号資産やブロックチェーン技術の可能性を信じ、健全な暗号資産市場を作り上げることを実現していきます。
■会社概要
運営会社 ：株式会社Decentra（ディセントラ）
所在地 ：東京都千代田区九段北1-14-16PILE KUDAN 503
代表者 ：代表取締役 石川猛
電話番号 ：03-6261−7614
事業内容 ：ビットコイン建て仮想通貨指数連動型商品ファンドの紹介
URL ：http://www.decentra.co.jp
