株式会社ルーティングシステムズのプレスリリース
企業の最新情報や、ユーザーへのインタビューなどを通して、トレンドを追跡するプロジェクト『トレンドラボラトリー』（株式会社ルーティングシステムズ内）は、7月21日(水)、TOKYO PRO Market に新規上場した、アップコン株式会社の上場当日の1日に密着。
密着取材を通じて、「なぜ、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）へ上場する企業が加速しているのか？」。調査を実施しましたので、調査結果を発表します。
トレンドラボラトリーでは、株式市場にて“注目”を集める「TOKYO PRO Market」に着眼し、今回、調査を実施。
TOKYO PRO Marketとは、「TPM」「プロマーケット」と呼ばれている、東京証券取引所（東証）が運営する株式市場の1つで、2009年に新たに開設されました。大きな特徴は、“プロ向け”の株式市場であること。東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQのような一般市場の場合は、個人でも法人（企業）でも、誰もが投資家として自由に市場に参加する（株を買う）ことができますが、TOKYO PRO Marketは、参加する（株を買う）ことができる投資家を、株式投資の知識や経験が豊富なプロ投資家（＝特定投資家）に限定しています。
プロ投資家しか参加できないようにすることで、多くの人々が参加する一般市場よりも柔軟な上場基準（制度設計）が可能となっており、幅広い企業の皆さまにご活用いただけます。現在、TOKYO PRO Marketに上場している企業数は、ほかの市場と比べてまだ少ないですが、TOKYO PRO Marketに新しく上場する企業の数は、右肩上がりで増加しています。多く企業に門戸を開いている株式市場として、TOKYO PRO Marketは、いま、注目されています。
■なぜ、アップコン株式会社は、TOKYO PRO Marketに上場したのか？
アップコンの松藤社長に、その理由を聞きました。
上場のタイミングが2021年の今だったのは、「たまたま」であった。
以前から、上場は、企業としての“責任”として、いずれは上場すべきと考えていて、上場に至ったのが、“たまたま今”であり、今回のタイミングに、特に理由はなかった。
松藤社長は、この度の上場を機に、株式公開企業としての責任を、さらに自覚するとともに、社内組織体制を更に強化し、皆様のご期待にお応えできるよう、ウレタン樹脂に特化した「研究・開発型企業」としてより一層進化し続けてまいりたいと、その志を語った。
また、松藤社長は、上場を目指し、取り組んできた「こと」。それが、アップコンという会社を強く成長させてくれたと語った。
アップコンは、神奈川県川崎市にホームを置く、ウレタン樹脂を用いた床傾き修正の専門企業。日本には、人知れず、そこにしかない強みや特徴を持ち、こんな企業があったのか？と、その存在に驚くような可能性を強く秘めた企業があります。
トレンドラボラトリーでは、そんな企業を、『ピンクダイヤモンド・カンパニー』と呼びます。
トレンドラボラトリーでは、アップコン株式会社は、『ピンクダイヤモンド・カンパニー』と考えています。
ウレタン樹脂に特化した「研究・開発型企業」として、少数精鋭で、スピード感を持ち、社会の発展と人々の暮らしを考え、そして、従業員の健康と生活を第一に考え、取り組むその姿勢は、企業としての“強さ”を、この度の密着取材を通じて、トレンドラボラトリーの調査員より、肌で感じることができたと報告がありました。
なお、論理的に、アップコン株式会社の強み・成長性・期待値を分析すると、以下となります。
■アップコンには明確な強みがあること
① 代表の松藤が日本人として初めてウレタン樹脂を使った沈下修正工事を実施。
② 地盤沈下などが原因で、沈下・段差・傾き・空隙が生じた建物のコンクリート床を、従来工法の 10 分の 1 の短工期、かつ、既存の床を壊さず、環境にやさしい“ノンフロンウレタン”を用いた、世界で唯一の工法『アップコン工法』を開発。
③ ウレタン樹脂の研究開発より、新規用途での新たな市場を創生に着手。
④ “環境”と“人”に優しい企業を目指しており、3 つの認定賞を受賞。
（安全衛生優良企業・健康経営優良法人ブライト 500・働きやすく生産性の高い企業・職場表彰 最優秀賞）
アップコンには、企業が成長するうえで、大事な“熱意”と“想い”がある。そして、そこに付随する“実行力”がありました。
そして、企業の成長を後押しする、そこにしかない、“強み”が。また、何よりも大事である、人としての“優しさ”を持ち合わせた、“相手を想いあう心を持った”企業であった。
今回の調査から、「2021年、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）へ上場する企業が、なぜ、増えているのか？」。
その答えは、あくまでも、トレンドラボラトリーによる推測ではあるが、企業としての”責任“と、社会への”貢献“を考え、そして、企業としての”成長“のなかで、株式市場へ上場する（上場に値する）企業が、増えてきているからなのかも知れない。
日本には、およそ400万以上の企業が存在し、そのうち、上場している企業は、およそ4000企業である。
上場している企業は、０．１％。
この事実を知っている人。気にしている人は、どのくらいの人がいるだろうか？
上場しているから偉い、すごい、ということは、ありません。
しかしながら、上場していることは、「企業としての信用力」に値する。それも一つの事実です。
トレンドラボラトリーでは、ここで、TOKYO PRO Marketのメリットを説明したいと思う。
TOKYO PRO Marketに上場すると、マザーズやJASDAQなどの一般市場と同様のメリットが得られるのはもちろん、それに加えて、“TOKYO PRO Market特有の上場メリット”を受けることができます。
TOKYO PRO Marketには株主数や利益の額、時価総額といった数値的な基準（＝形式基準）がないので、「業績が少し落ち込んでしまった」「株式市況が悪くて、株価が想定よりもつかない」というような理由で上場が延期になってしまうことはありません。
流動させなければならない株式数や株式比率に関する基準もなく、上場時に株式を手放す必要もないので、株主構成も現状のままで問題ありません。なお、顔の見えない投資家が突然入ってくることもありません。経営の支配権（オーナーシップ）を維持したままの上場が実現可能です。
（※株価を形成する(株価をつける)ために、上場時には最低限の株式の売買を行っていただく必要はあります。）
また、TOKYO PRO Market上場申請に必要な監査期間は1年。一般市場では2年の監査期間が必要なので、一般市場よりも早く上場することができます。準備期間が短いことは、上場コストの抑制にもつながります。
そして、公式なアドバイザー制度があることも大きなメリットの1つです。東証から認定を受けたJ-Adviserは、証券会社や東証に代わって「上場指導～上場審査～上場後のモニタリング業務」を一手に担います。J-Adviserによる手厚いサポートが受けられ、最短距離で上場できることも、TOKYO PRO Marketの大きな魅力と言えます。
トレンドラボラトリーでは、今回、“上場”に焦点をあてていますが、本質としては、モノゴトを知ること。知りたいと思うこと。探求心を持つことの大切さを、自然体で身につけてほしいと願っております。
【最後に】
現在、新型コロナウイルス感染症流行に伴い、社会が変革を迎えている。
しかし、このような変革期こそ、人も、企業も、強く、大きく、成長できるチャンスな時期であると言える。
このことは、過去を振り返り、紐解けば、確かな答えが導きだされます。
明治維新、第二次世界大戦、バブルの崩壊、・・・いつの時代も、「こと」は起きている。
そして、そのような中においても、「人々」は生き続けている。
「こと」が大きければ大きいほど、「人々」は強く生きる。
だからこそ、新型コロナウイルス感染症が流行する現在において、強い企業を目指し、
上場する企業が、自然と増えているのかも知れない。
トレンドラボラトリーでは、今回の調査を通じて、明確な回答は得られなかったが、一つの可能性を導きだしました。
なお、トレンドラボラトリーでは、“問いて学ぶ”ことの重要性を意識し、今後も、様々な視点から、世の中ごとに着目し、独自の視点から調査を行い、世の中に情報を発信していくことで、社会に発展に貢献していくことを目指してまいります。
また、末筆ながら、今回の調査実施に協力くださった、アップコン株式会社の皆様には、深く、御礼を申し上げます。かつ人生における大事なひと時をご一緒させていただきましたこと、感動を分かち合っていただきましたことを、心より御礼申し上げます。
