株式会社マーキュリアインベストメントのプレスリリース
株式会社マーキュリアホールディングス(以下、「当社」といいます。)の子会社である株式会社マーキュリアインベストメント(以下、「MIC」といいます。)は、当社グループの戦略株主である伊藤忠商事株式会社(本社︓東京都港区 代表取締役社⻑︓石井 敬太 以下、「伊藤忠商事」といいます。)と共同で、不動産・物流業界の変革に挑戦する企業の支援を目的とした「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合(通称:BizTechファンド)」(以下、「本ファンド」といいます。)を組成しておりますが、本ファンドにてこの度、自律搬送ロボットの設計・開発を手掛ける株式会社匠(以下、「匠社」といいます。)に出資を⾏いましたのでお知らせいたします。
富士経済が調査した「2019 ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望No.2 業務・サービスロボット市場編」によると、自律搬送ロボットを含む物流ロボット市場は2025年には2兆円規模に達する見込みです。また、近年の可変的な生産ラインへの転換を図りたい企業による、ロボットを使ったコンベヤのリプレイス需要も市場を大きく後押しすることが期待されます。 [日本の現場環境に適したロボットが求められる背景] 国内のAGV市場においては、中国をはじめとする海外メーカーの商品が先行していましたが、インテグレーション等、ロボットシステムの構築時に発生する言語の壁に加え、海外とは大きく異なる日本での作動現場環境へのアジャスト、顧客毎の細やかなカスタマイズ要請への対応の部分で課題がありました。 [匠社のAGV特徴] 匠社は、その優れた技術力と製造開発体制によって、価格や技術面でリードしていた海外メーカーに劣らない高品質且つリーズナブルな価格帯での商品提供を可能としています。また、現場傾聴力にも優れており、顧客が求める柔軟なカスタマイズにも対応可能であることから、スタートアップでありながら既に業界内で高いプレゼンスを有しております。
加えて、既存の海外メーカー・日系大手メーカーでは対応が難しい小ロットでの導入にも対応しており、発注規模の小さい中小企業であってもAGVソリューションを選択することを可能にしております。
画像:匠社製品(匠社提供)
当社グループは、当社グループ及び、本ファンドの投資家リソースやネットワークを積極的に活用し、匠社商品の現場導入を強力にサポートしてまいります。
我が国の労働生産性は長らくOECD主要7か国の中で最下位の状況が続いており、テクノロジー導入等による生産性改善について関心が高まっています。米国と比較し、IT資本投入水準が各産業の中で最も低いと言われる日本の不動産・物流(運輸・倉庫業)業界は、デジタル化による生産性向上が最も期待されているセクターの一つです。MICは、不動産・物流業界において、次世代技術やユニークなアイデア・ビジネスモデルによる業界革新を目指す企業に対する成長投資を行い、ハンズオンの支援で企業価値の最大化を図るとともに、業界の活性化や生産性向上に貢献してまいります。
なお、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
【株式会社匠の概要】
会社名 :株式会社匠
本社所在地 :福岡県福岡市中央区長浜2-4-1
事業内容 :自律搬送ロボットの設計・開発
代表者 :代表取締役 後藤元晴
HP :https://www.takumi-robo.com/
【株式会社マーキュリアインベストメントの概要】
会社名 :株式会社マーキュリアインベストメント
本社所在地 :東京都千代田区内幸町一丁目3番3号
代表者 :代表取締役 豊島 俊弘
事業内容 :投資助言業、投資運用業、第二種金融商品取引業
HP :https://mercuria.jp
私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。
※本リリースに関するお問い合わせ先:
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
Tel : 03-3500-9870
Mail : info@mercuria-hd.jp
HP︓https://mercuria-hd.jp
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当社の行う投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言業務及び適格機関投資家等特例業務で取り扱う金融商品にはリスクがあり、金融商品市場における株式等相場、為替相場、金利水準、その他指標に係る変動等、証券等の発行体の経営及び財務状況の変動並びに信用力の低下、流動性の消失又は国内外の政治情勢の変化等により、損失を生じ投資元本を割り込むことがあります。これらの手数料等及びそれらの合計については、金融商品毎に異なり、また運用の状況次第で変動するため、あらかじめ金額、上限額又は計算方法を示すことができません。
【ご注意】
本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。