地域金融機関との共同店舗 預かり資産残高1,000億円突破のお知らせ

SBIマネープラザ株式会社のプレスリリース

SBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田 智彦、以下「当社」といいます。)は、SBIグループが推進する「地方創生」プロジェクトの一環として、2017年10月より地域金融機関との共同店舗の出店・運営を進めてまいりました。
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村 正人)を所属証券会社とする金融商品仲介業者である当社は、地域金融機関との共同店舗で口座開設をしていただいたお客様からの預かり資産残高(※)が、2021年7月30日時点で1,000億円(対前年同月比164%増)を突破したことをお知らせいたします。
※株式、投資信託、債券、現金の総計になります。

<地域金融機関との共同店舗における預かり資産残高推移>

地域金融機関との共同店舗は、2017年10月、株式会社清水銀行との第一号店の出店を皮切りに、2018年以降、現在に至るまで毎年2行以上の地域金融機関と新規出店を進め、2021年7月30日時点で合計14行と21店舗を開設しています(そのうち7行は1号店に続き、2号店を開設済み)。
当社は、地域金融機関との共同店舗のお客さまに対し、当社の強みである対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスとともに、様々な金融商品・サービスを提供しております。

当社は、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、「顧客中心主義」の徹底に努めるとともに、新たに複数の地域金融機関との共同店舗の出店を加速させ、SBIグループで取り組む「地方創生」プロジェクトを推進してまいります。

SBIマネープラザ株式会社
・第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者
登録番号:関東財務局長(金商)第2893号
加入協会:一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
・金融商品仲介業者
登録番号:関東財務局長(金仲)第385号
所属金融商品取引業者:
 ・株式会社SBI証券(関東財務局長(金商)第44号) 
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
 ・ウェルスナビ株式会社(関東財務局長(金商)第2884号)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
・銀行代理業者
 許可番号:関東財務局長(銀代)第268号
 所属銀行:住信SBIネット銀行株式会社
 取扱業務:円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介(勧誘及び受付)※
並びに資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介(事業の用に供するためのものを除く)(勧誘及び受付)
※ただし、住宅ローン取引に付随するものに限ります。
・貸金業者
登録番号:東京都知事(2) 第31636号
加入協会:日本貸金業協会 第005872号

【注意事項】
当社が取扱う有価証券等及び保険商品は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。
(金融商品仲介業について)
当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。お客様が行おうとする取引について支払う金額又は手数料等は、当社の所属金融商品取引業者により異なります。
(銀行代理業について)
 当社は、銀行代理業に関してお客様から直接、金銭のお預かりをすることはありません。
(保険代理店業務について)
 当社は、募集代理店として保険契約締結の媒介又は代理を行いますが、契約の相手方は当社ではなく、保険会社となります。
保険商品の内容については、必ず商品パンフレット・契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり・約款等にてご確認ください。
以上

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
SBIマネープラザ株式会社 総合企画部 03-6229-0166

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