一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会のプレスリリース
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之 以下、JCBA）は、この度、ビットコインを始めとする暗号資産のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す、ユースケース部会（部会長：保木 健次）にて、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 第1回報告書」を作成しました。本報告書は2021年5月7日に公表した「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」から最新事例及びユースケース創出プロジェクトについてアップデートをし、2022年度税制改正に関する要望書の補足資料として金融庁に提出いたします。
※赤字=中間報告書（5月公表）からの変化
- 報告書作成の背景と目的
ビットコインに代表される暗号資産については投機の道具といったネガティブなイメージで捉えられる傾向にあります。このことは、暗号資産を取り扱う、あるいは取り扱おうとする事業者に係る規制や税制が他の資産や金融商品を取り扱う場合と比較して厳格なものへと傾く原動力となり、本来「暗号資産」を含むブロックチェーン技術を基盤とするトークンが備えている、社会に有用な便益をもたらす機能を十分に発揮することが妨げられていると考えられます。
このような現状は、「暗号資産」に係る理解を促進する情報発信が十分ではないことが要因の一つとして考えられます。
本報告書は、ユースケース部会が中心となって部会メンバーや外部専門家、当協会の他の分科会等から収集した「暗号資産」に係るユースケースに関する事例や業界動向について整理するとともに、ユースケースとなり得ると考える構想・アイデア及び当協会が社会的に有用なユースケースの創出を支援するため体制の構築について行った議論等を取りまとめています。
「暗号資産」に係るユースケース創出に向けた取組み
- 報告書の構成
１．「暗号資産」に係るユースケースの拡大及びエコシステムの整備
海外を中心に暗号資産を用いたユースケースの実例をテーマごとに取り上げて国内とは異なる「暗号資産」に対する受け止め方やビジネスへの取込みについて明らかにするとともに、国内で同様のユースケースが展開される上での課題及び整備が必要なエコシステムについて考察しています。参考として国内におけるユースケースの事例等についても取り上げました。
２．ユースケースの構想・アイデア
地方創生及び地域活性化などの社会課題の解決の観点から地方創生へのIEO活用といった「暗号資産」を活用するユースケースについて、具体的な構想を基に解説します。
３．「暗号資産」に係るユースケースの創出プロジェクトの支援案件の募集
JCBAが継続的に社会的に有用な「暗号資産」のユースケースの創出を支援するために、JCBA会員企業等が持つ知見等のリソースを活用しながら、具体的なプロジェクトの支援募集を開始するとともに、プロジェクトチームの組成を含めた推進体制を構築し、プロジェクトを実施していくためのガバナンスを含む組織体制の構築について提言を行います。
なお、時宜を得たプロジェクトを推進していく観点から、体制構築に先駆けてユースケース部会を中心にパイロット的にプロジェクトチームを組成し推進する場合があります。
- 中間報告（5月公表）からの主な変化
海外の金融機関・機関投資家参入の最新事例を更新しました。また、海外のユースケースとしてエルサルバドルの法定通貨採用や公的団体が決済や給与支払い・資産クラスとして暗号資産を採用している事例を追記しました。
- 本活動のロードマップ
本報告書は税制改正要望の補足資料として金融庁に提出いたします。
引き続き暗号資産の有用性に対する理解促進に努めながら、ユースケースの拡大およびエコシステムの整備に向けて取り組んでいきます。とりわけ、暗号資産の社会的に有用な国内ユースケースを創出するため、地方創生IEO案件を支援するための公募を近日実施します。
- 資料のダウンロード
１．「暗号資産」のユースケースに係る第1回報告書(PDF)
詳細は下記よりダウンロード願います。
https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20210729-001/
■協会概要
企業名 ：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地 ：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 ：会長 廣末 紀之 URL：https://cryptocurrency-association.org
設立 ：2016年3月
事業内容：暗号資産・デジタル資産関連ビジネスに関する分科会運営、勉強会、政党や監督官庁への提 言・要望、外部講演など
■ユースケース部会について
活動内容 ：
「暗号資産」に対するネガティブなイメージが広がっていることにより、本来備えている機能を発揮し、社会に対して有用な影響を与える機会が規制や税制面も含めて抑制されていると考えられることから、様々なユースケースを示していく必要性が高まっています。
そこで本部会ではビットコインを始めとする「暗号資産」のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進を目指します。
部会のページ：https://cryptocurrency-association.org/subcommittee/use-case/
部会の運営体制：
部会長 保木 健次 有限責任 あずさ監査法人
フィンテック・イノベーション部 副部長 金融統轄事業部ディレクター
副部会長 吉田 世博 株式会社HashPort 代表取締役
幹事 佐野 領子 QUOINE株式会社
Head of Japan Business Development & Sales in BD & Sales
法律顧問 河合 健 アンダーソン･毛利･友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
部会参加企業：26社
■正会員
ビットバンク㈱、㈱ビットポイントジャパン、QUOINE㈱、SBI VCトレード㈱、コインチェック㈱
楽天ウォレット㈱、Bitgate㈱、㈱HashPort、㈱bitFlyer、Payward Asia株式会社
■準会員
有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人、有限責任 あずさ監査法人、
Forexware Japan㈱、㈱CryptoLab、㈱クリプタクト、㈱Aerial Partners、㈱CAICA、
Elliptic Japan ㈱、ＭＳみなと総合法律事務所、たまらん坂税理士事務所、㈱HashHub、
トゥーキューブス㈱
■特別会員
森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、片岡総合法律事務所
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【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
■プレスリリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）事務局
TEL：03-3502-3336
E-mail：pr@cryptocurrency-association.org
