ロボアドに資産運用のエキスパートのサポートを融合(ロボ+ヒト)フィデリティ証券、新しい資産運用サービス「ザ・ハイブリッド」の提供を開始

フィデリティ証券株式会社のプレスリリース

フィデリティ証券株式会社(代表取締役社長 デレック・ヤング、本社:東京都港区、以下「フィデリティ証券」)は、このたび、ロボアドバイザーに資産運用のエキスパート(ヒト)のサポートを、運用面とアドバイスの2つの面で融合した個人投資家向けの新しい資産運用サービスとして、ハイブリッド・ロボアドバイザー 「ザ・ハイブリッド」の提供を開始しました。世界有数の独立系資産運用グループであるフィデリティが世界基準の資産運用サービスを提供します。

  • 特色1:ロボ+ヒトのハイブリッド型

「ザ・ハイブリッド」は、従来のロボアドバイザーのようにアルゴリズムが判定したリスク許容度にもとづいて機械的に運用するだけではなく、ロボと共にフィデリティの運用部門が運用状況のモニタリングも行い、最適と考えられるポートフォリオの提供を行います。さらに実質的にアクティブ運用を行うファンドを組み合わせることで超過利益を最大化することを目標とし、最適なリターンの提供を目指します。
利用者サポートの面では、コールセンターによる丁寧なサポートに加え、アドバイス担当者が資産運用開始前から運用開始後も長期に渡りアドバイスを行うコースを設定するなど、「ロボ+ヒト」が個人投資家の生涯に寄り添ったサポートを行います。

 

  • 特色2:2つのコースを提供 ~ネット完結コースとアドバイス担当者付コース〜

利用者の意向に合わせて、「ネット完結コース」(最低契約金額1万円から)と、「アドバイス担当者付きコース」(最低契約金額300万円以上)の2つのコースを用意しました。アドバイス担当者付きコースでは、経験豊富なアドバイス担当者が、資産運用開始前のライフプラン相談から、運用開始後3ヵ月に1回ライフステージに応じたプランの再設計など、資産形成に関するアドバイスを長期にわたって行います。

 

  • 特色3:わかりやすい手数料体系

ネット完結コースの手数料は預かり資産の年率0.97~1.03%程度(税込)。アドバイス担当者付きコースでは、追加で年率0.55%(税込。投資顧問契約にかかる投資顧問報酬)をいただくことで、資産運用開始前の相談から、その後も長期にわたり資産形成に関するアドバイスを提供します。
 

過去20年で、資産運用に積極的な米英の家計金融資産は2倍以上に増えましたが、この間預貯金中心の日本では個人の金融資産の伸びは約1.4倍にとどまりました*1。老後資金2000万円問題以降、投資を行う日本人は増える傾向にあります*2が米英との差は大きいのが現状です。
資産運用の先進国ともいえる欧米では資産規模に応じてさまざまなサービスが提供されており、運用資産が少なくても始められるロボアドと、プライベートバンクのような富裕層向けサービスとの間を埋めるものとして、ロボアドにヒトのアドバイスを組み合わせた「ハイブリッド型」の新しい運用サービスに注目が集まっています。
フィデリティ証券が新たに提供するのは、こうした海外のモデルや潮流を踏まえた、世界基準の新しい資産運用サービスです。自信をもてないまま資産運用をしていたり、資産運用の必要性を感じながらも一人で取り組む不安(資産運用でのワンオペ問題*3)を抱えていたりする方々に、人生100年時代でも安心できる「生涯型」資産運用サービスを提供します。

■ネット完結コースとアドバイス担当者付コース手数料

※投資一任契約の運用報酬は実質的に信託報酬に含まれており、別途徴収しません。
※7種類ある運用モデルのポートフォリオの資産配分比率(2021年4月30日現在)から推定される費用レンジを表示しており、実際の運用では異なる場合があります。
※ファンドラップ専用国内投信の信託報酬とは別に、法定書類等の作成等に関する費用や監査費用等(ファンドラップ専用国内投信の純資産総額に対して上限年率0.10%(税込))、またその他組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等がかかります。
※お客様が実際に投資される運用モデルのポートフォリオ(7種類)によって費用の水準は異なります。

以上

■ザ・ハイブリッドの詳細はこちらから: https://www.fidelity.jp/fwe-top/
注記
*1 1998~2018年 平成31年金融庁「人生100年時代における資産形成」よりフィデリティ証券が試算
*2  2020年フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケートより
*3 フィデリティ証券資産運用に関する意識調査 (2021年)結果より

□ ■ □参考データ □ ■ □
「資産運用に関する意識調査」

フィデリティ証券では、「ザ・ハイブリッド」の特色のひとつである「アドバイスサービス」に関連し、日本人の資産運用実態や、資産運用経験者・未経験者を対象に意識調査を実施しました。
調査結果から、日本人は資産運用に対して、不安を抱えながら行っていることがわかりました。
これを「資産運用のワンオペレーション(ワンオペ)問題」と名付けその原因を探りました。概要は下記の通りです。さらに詳しいファクトブックもご用意しておりますので、ご興味のある際は担当者までお問い合わせください。

【調査結果抜粋】
■信頼できる相談相手を欲していても、費用の関係で頼ることが難しい
調査の結果、「資産運用を専門家に任せたいが、相談費用が高そうなので自分でやるしかない」と回答した人は7割以上に及びました。
資産運用は、必要な知識を習得する際の個人の負担が大きいこと、現状ワンオペで取り組まざるを得ないといった状況が、エントリー層にとってリスクが高く、結果としてスタートを切るのが難しいという人が多いのかもしれません。

■自信がもてないまま資産を運用している人は8割超え
株式投資や投資信託などの資産運用に取り組んでいる(いた)人のうち、自身の運用方法について「あまり自信がない」と回答した人は49.5%、「全く自信がない」と回答した人は32.5%。実に約8割もの人が運用方法について自信がないと回答しました。原因としては「十分に調べたり、勉強できていないから」を挙げることが多く、大半の人が自身の知識不足を憂慮していることが伺えます。

●本調査は、40~60代の全国の総資産額100万円以上の男女で資産運用経験者100名、離脱者100名、未経験者100名、計300名に対し、2021年3月25日~26日に楽天インサイトに実査を委託してインターネットで調査を実施

■ フィデリティ証券について
フィデリティ証券株式会社は、世界有数の独立系資産運用グループ、フィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託を中心にお客様の資産運用をサポートする証券会社です。1998年より投資信託の販売を開始し、グループ会社のフィデリティ投信をはじめ計 40 以上の運用会社、600本以上の投資信託を取り扱います(2020年6月末日現在)。2019年11月には、主要ネット証券(※1)に先駆けてお取引に関する書面のペーパーレス化にご同意いただきましたお客様のオンラインでの投資信託購入時手数料の無料化に踏み切りました。ネット証券顧客満足度調査(投資信託部門)で3年連続第1位(※2)の評価をいただくフィデリティ証券は、お客様の「生涯型資産運用」の誠実なパートナーでありつづけるため、お客様からいただいている報酬に見合うだけの継続的なサポートやアドバイスをご提供していくとともに、投資信託購入後もお客様にご満足いただけるようなサービスを今後も拡充してまいります。

※1: 2019 年 11 月 14 日時点の各社 HP 上の公開情報を基に、ネット証券のうち 2019 年 6 月末時点での投資信託の残高上位 6 社(SBI 証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券、松井証券、フィデリティ証券、2019 年 6月末時点)を自社で調査。
※2: (株)oricon ME実施の「2021年オリコン顧客満足度® ネット証券 投資信託部門」において3年連続第1位を獲得(2021年1月発表)。

■ フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は81.8兆円(7,399億ドル)に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
運用総資産額(AUM)は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約62.7兆円(5,670億ドル)にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。(2021年3月末日現在。為替レートは110.5円で算出)。
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
詳細についてはfidelityinternational.comをご覧ください。

フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号
日本証券業協会加入 一般社団法人日本投資顧問業協会加入

「ザ・ハイブリッド」に関する重要事項

投資一任契約及び投資顧問契約のリスク等について
「ザ・ハイブリッド」は、お客様とフィデリティ投信の間に締結される投資一任契約に基づき投資信託を対象とした運用を行う取引です。投資一任契約とは、当事者の一方が相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。

フィデリティ証券は、投資一任契約締結の代理業務をフィデリティ投信から委託され、投資一任契約に係る内容説明等を行います。フィデリティ証券は、代理業務に係る報酬をフィデリティ投信から受け取りますが、お客様から直接報酬をいただくことはありません。

「ザ・ハイブリッド アドバイス担当者付きコース」は、お客様とフィデリティ投信の間に締結される投資一任契約に関して、お客様とフィデリティ証券の間に締結される投資顧問契約に基づき投資信託を対象とした助言を行うものです。
フィデリティ証券、フィデリティ投信はともに、フィデリティ・ジャパン・ホールディングスの子会社となります。
投資対象となる投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資対象となる投資信託等は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従って当初投資した元本を下回ることもあります。又、投資信託等は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますが、主なリスクとしては、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク等があります。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。

手数料等の諸費用について
投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、投資対象となる投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。お客様のフィデリティ証券口座から直接徴収される費用(ファンドラップ管理手数料など)はございません。投資一任口座の口座開設・維持に関する費用はかかりません。

「ザ・ハイブリッド アドバイス担当者付きコース」の投資顧問契約に基づく投資顧問報酬は、お客様が別途フィデリティ投信と締結する投資一任契約に係る契約資産の月の平均残高に0.55%(税込)を乗じた金額の1ヵ月相当額をいただきます。なお、1ヵ月に満たない期間に係る投資顧問報酬の額は、営業日数により算出するものとします。投資顧問契約が終了した場合には、投資顧問契約が終了した日の属する月の投資顧問報酬はいただきません。
「ザ・ハイブリッド」の投資対象となる投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。投資信託への投資に当たっては、以下の費用が発生いたします。
●投資信託の保有期間中にかかる費用・・・信託報酬 上限 1.237%(消費税等相当額抜き1.2%)
●その他費用・・・上記以外に組み入れ資産の売買手数料、外貨資産の保管費用等がかかる場合がありますが、相場動向、保有期間等により変動いたしますので、その上限額等は表示できません。

【注】上記に記載した費用の合計額につきましては、組入れる投資信託、保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。また、各費用の上限については、現在、投資一任口座に投資信託を組入れている場合の最大料率を記載しておりますが、当資料作成以降において変更となる場合があります。

「ザ・ハイブリッド」のご契約の際には、フィデリティ証券より交付する「契約締結前交付書面」等の内容を十分ご確認ください。

会社概要
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
登録番号:関東財務局長(金商)第152号
加入協会:日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会

フィデリティ投信株式会社
金融商品取引業者
登録番号:関東財務局長(金商)第388号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会

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