楽天証券のプレスリリース
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2021年7月19日（月）約定分より、一般信用取引「いちにち信用」の買方金利・貸株料の改定を行い、業界最低水準（※1）の1約定50万円以上を年率0%とすることを、お知らせします。
楽天証券は、個人投資家の裾野拡大を目指し、投資初心者の方にもご利用いただきやすい各種サービス提供を業界に先駆けて行うとともに、株式取引をはじめとするトレーディングサービスの拡充や手数料の見直しなどを常に行っています。特に、低コスト化を実現するために、1日の国内株式取引金額（現物・信用の合算）合計額に対して手数料がかかる「いちにち定額コース」において、合計100万円まで取引手数料無料でお取引いただけるほか、1回のお取引金額で取引手数料が決まる「超割コース」では、お支払いいただいた取引手数料の1～2％分が「楽天ポイント」などで還元される（※2）ポイントプログラムなどを実施しています。今回の改定により、これまで以上に低コストでの株式取引が可能となり、より多くの方に、楽天証券の国内株式サービスをご活用いただけるものと期待しています。
楽天証券は、今後もお客様のニーズにお応えする魅力的な商品・サービスを提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の資産形成・投資活動に貢献してまいります。
- 「いちにち信用」改定概要および取引コスト 新旧比較表
| 2021年7月16日約定分まで | 2021年7月19日約定分以降 | |
| 取引手数料 | 0円 | 0円 |
| 現引・現渡手数料 | 0円 | 0円 |
| 買方金利（年率） | 1.80％ | 1.80％ |
| 貸株料（年率） | 1.80％ | 1.80％ |
| 買方金利・貸株料が年率0%になる1約定あたりの取引金額 | 100万円以上 | 50万円以上 |
（注）このほか、諸経費がかかります。また、「特別空売り」銘柄には、貸株料・諸経費のほかに、銘柄ごとに設定された特別空売り料がかかります。
詳細は、楽天証券ホームページをご覧ください。
※1：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2021年7月5日現在、楽天証券調べ）
※2：事前に国内株式の手数料体系を「超割コース」に設定する必要あり
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
