トリニティ・テクノロジー株式会社のプレスリリース
「スマート家族信託」を提供するトリニティ・テクノロジー（東京・港）は、藤野 英人氏（レオス・キャピタルワークス株式会社 創業者・代表取締役 会長兼社長）、山本 正喜氏（Chatwork株式会社 代表取締役CEO）、本郷 孔洋氏（辻・本郷グループ 会長）、杉田 純氏（公認会計士・税理士）を引受先としたシードラウンド資金調達を行いました。
＜当社について＞
当社は、「法律」×「人」×「テクノロジー」で、安心のある世界をつくる をミッションに、2020年5月より高齢者の財産管理を安心・便利に行う「スマート家族信託」を提供しています。
家族信託とは、高齢者が自身の財産管理を子供等の家族へ託すことで、認知症による資産凍結や高齢者の詐欺被害から財産を守ることができ、子世代へ円滑に相続することができる仕組みです。
超高齢社会への突入による認知症患者の増加に比例して、財産の凍結リスクに直面している方の数も急増しており、そのリスクをヘッジする手段である家族信託が現在注目を浴びています。
スマート家族信託とは、業界でもトップクラスの家族信託サポート実績を有する※2 トリニティグループの運用経験をもとに、家族信託をより広く普及させるために開発されたサービスです。
スマート家族信託のサービスの詳細につきましては、当社のプレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000077937.html
＜資金調達概要＞
調達方法：第三者割当増資
資金用途：プロダクト開発、採用・組織体制の強化
出資者：・藤野 英人氏（レオス・キャピタルワークス株式会社 創業者・代表取締役 会長兼社長）
・山本 正喜氏（Chatwork株式会社 代表取締役CEO）
・本郷 孔洋氏（辻・本郷グループ 会長）
・杉田 純氏（公認会計士・税理士）
今回出資いただく皆様には、今後もアドバイザーとして当社の成長をサポートしていただきます。
＜出資者からのコメント＞
藤野 英人氏（レオス・キャピタルワークス株式会社 創業者・代表取締役 会長兼社長）
これから大相続時代に入ることは人口動態的に確実です。家族信託は信頼できる家族で財産の管理ができる仕組みで、新しい相続の形といえます。
トリニティ・テクノロジーが運営するスマート家族信託というサービスでは、アプリを通じて、透明性高く料金も安く司法書士というプロのバックアップも得られます。
私は投資家として、社会性の高い家族信託事業をしっかりと株主として支援していきたいと思っております。
山本 正喜氏（Chatwork株式会社 代表取締役CEO）
トリニティ・テクノロジーが目指す世界観に共感し、エンジェル投資家として出資させていただくことになりました。
私自身、高齢の親世代を持つ身であり、財産承継の難しさを実感してきました。財産承継は、それ自体の合理性が正しいかというよりも、家族間での価値観や信頼関係、そして法的側面が強く関わり、単純にテクノロジーを入れただけでは解決ができないとても難易度が高い領域であると思います。
代表の磨さんをはじめ、業界トップクラスの家族信託サポート実績があり百戦錬磨の士業グループであるトリニティ・テクノロジーが、そのノウハウを持ってテクノロジーとかけあわせ、スタートアップとして家族信託という領域にチャレンジするということに、大いに期待しています。
私としてはChatworkというSaaSカンパニーのCEOとして、主にテクノロジーの側面でトリニティ・テクノロジー社の成長に寄与していければと楽しみにしています。
本郷 孔洋氏（辻・本郷グループ 会長）
「狭き門へのチャレンジ」
家族信託…皆さんこの言葉知っていますか？私は、家族信託が日本にも導入されたとき、画期的制度ができたなと、ワクワクしたのを覚えています。ところがこれが、普及はイマイチでした。何故か「人口に膾炙しない」んですね。
そこにあえて、トリニティ・テクノロジーがチャレンジします。しかも、検索が入口のオンラインでです。まだまだ知られていない「家族信託」というキーワードを、どうやって普及させるのだろうか？経験豊富な磨代表率いるトリニティ・テクノロジーならやってくれるでしょう。隠し玉があるんじゃないかな？しかも乗り越えると、ブルーオーシャンが待っています。
狭き門へのチャレンジに、期待しています。
杉田 純氏（公認会計士・税理士）
過去に経験のない超高齢社会を迎え、現在私どもがご指導させて頂いている中堅・中小企業の社長様の高齢化も進み、ご家族からのご相談の中に社長様の「認知症」を懸念する声が出始めております。
ご存じのように認知症の認定がされれば、個人の預金の出し入れに金融機関側から制約が加えられることもあり、発症後には、成年後見人制度を利用せざるを得なくなります。他方、成年後見制度を利用すると、財産の活用方法にかなりの制約が生じるという問題があります。
このことから、今、注目されているのが家族信託です。とりわけ、自社株式の意中の後継者への移動については、一般社団法人を受託者にする家族信託を活用すれば、現社長や会長の健康状態に応じた対応が可能です。
家族信託は超高齢社会における幅広い課題に解決を与えてくれるものと確信しております。
■ 会社概要
会社名： トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地： 東京都港区新橋2-1-1山口ビルディング5階
代表者： 代表取締役 磨 和寛
設立： 2020年10月30日
事業内容： 家族信託プラットフォーム「スマート家族信託」の開発及び提供
URL： https://trinity-group.jp
サービスLP： https://lp.sma-shin.com
グループ企業：司法書士法人トリニティグループ・弁護士法人トリニティグループ・行政書士法人トリニティグループ
※1 LIFE&MAGAZINE株式会社 2021.5.7付 FACTBOOKにて「国内初の家族信託の財産管理クラウドシステム」を開発と評価される
※2 株式会社アックスコンサルティング 士業専門雑誌「月刊プロパートナー」2020年10月号 https://znews-online.com/accs/user/custompage/custompage.php?c=MzYw&cp=119&cpk=3
