SUSTENのプレスリリース
マネーフォワードとSUSTEN、資本業務提携を通じて理想的な資産運用を提案する新機能を共同開発
なお、SUSTENは、今後の更なる事業拡大を企図したシリーズBラウンドとして、マネーフォワードが運営する「マネーフォワードファンド※1」、 NOW株式会社が運営する「Founder Foundry 2号投資事業有限責任組合」、株式会社クレディセゾンのコーポレートベンチャーキャピタルである株式会社セゾン・ベンチャーズ、伊藤忠商事株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額6億円を調達します。
＜SUSTENとマネーフォワードの資本業務提携について＞
SUSTENは、「誰もが安心して暮らせるsustainableな社会の実現」を目指し、2019年7月に設立されました。同社が個人向けに提供している完全成果報酬型おまかせ資産運用サービス『SUSTEN』は、利用者数や預かり資産、運用パフォーマンスが順調に推移しています。
マネーフォワードは、これまで、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』や家計の見直しサービス『マネーフォワード 固定費の見直し』などの提供を通じて、個人のお金の見える化から家計改善に向けたアクションをサポートしてきており、更なるサービスラインナップの拡充をめざしています。
日本銀行の調べによると、日本の家計金融資産は、米国と比べて「株式・投信等」の割合が低く、「現金・預金」の割合が半分以上を占めています※2。マネーフォワードが提供する『マネーフォワード ME』の利用者の家計・資産データによると、約6割が資産運用をしておらず、かつ、そのうち約半数は余剰資金があるにも関わらず資産運用をしていないことが分かっています。
『マネーフォワード ME』利用者を対象に実施した「投資に関するアンケート」※3では、投資をしない理由は、約8割が「正しい投資の知識が十分にないため」、約5割が「どの金融商品に投資すると良いか分からないため」と回答しました。また、投資をするにあたって難しかったことは、約2割が「投資を行うという意思決定」と回答しました。
マネーフォワードとSUSTENは、資本業務提携を通じて、マネーフォワードが持つ家計・資産データとSUSTENが持つ独自の資産運用ロジックを組み合わせることで、一人ひとりの家計・資産状況に合った理想的な運用商品・金額を提案する機能や、現在の保有資産・投資額に応じた資産運用シミュレーション機能を共同開発します。
この新機能により、投資の知識がないことに対する不安を解消し、 『マネーフォワード ME』の利用者1200万人※4が、資産運用をより身近で安心できるものに感じられるきっかけを提供することで、「貯蓄から投資へ」の流れをより推進することを目指します。
＜イメージ図＞
イメージ図
また、本日よりキャンペーンを開始し、『SUSTEN』の認知拡大や送客を促進します。
＜プレスリリース：「SUSTEN×マネーフォワード ME 連携開始記念キャンペーン」を開始＞
URL：https://moneyforward.com/sites/campaign/20210623_sustencpn/index.html
※1 「マネーフォワードファンド」は出資プロジェクトの呼称であり、子会社設立やファンドの組成を伴うものではありません。また個別案件における出資金額や比率は非公開となります。
※2 引用元：2020年8月21日 日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較 https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
※3 『マネーフォワード ME』利用者に対する資産運用に関するアンケート
実査日：2021年5月21日～23日 回答者数：3,047人 調査方法：インターネットによる調査※4 『マネーフォワードME』アプリのダウンロード数およびWEB登録者数の総計
■おまかせ資産運用サービス『SUSTEN』について
『SUSTEN』は、利用者がアプリ上で簡単な質問に答えるだけで、個々人に適した運用ポートフォリオ全9タイプ36種類から診断し、自動で運用する資産運用サービスです。
SUSTENでは、最新の金融工学理論と機械学習を融合しながら、世界トップクラスの高度な分散投資を実現します。株式市場に連動して運用損益が変わる従来型の運用だけでなく、絶対収益追求型の戦略（株式市場の好不調の影響を受けにくい戦略）をご用意することで、お客様一人ひとりのニーズに合った運用プランを提案します。
また、運用資産の過去最高評価額を更新した場合にのみ手数料が発生する「完全成果報酬型※4」を導入しているため、投資の専門知識がない方でも、手軽に資産運用を始めやすく続けやすいサービスです。
※4 当社に対する費用は発生しませんが、お客様の投資資産を保全する信託銀行に支払う受託者報酬や投資対象上場投資信託に支払う経費など、投資金額に対して年率0.022-0.099%（税込）程度の実質的な費用が発生します。なお、当サービスに係る費用合計額、その上限額及び計算方法は、運用状況により異なるため、事前に表示することができません。
■株式会社sustenキャピタル・マネジメントの経営陣について
・岡野 大
代表取締役 最高経営責任者(CEO)
2012年ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント入社。戦略株式運用部（ヘッジファンドチーム）にて数百億円規模の株式、デリバティブ、為替等の投資判断を行った。ポートフォリオ・マネージャーとして海外の機関投資家のために運用を行ってきた一方で、日本の個人投資家のために品質の高いサービスを提供したいと思い続け、2019年7月株式会社sustenキャピタル・マネジメントを創業、代表取締役CEOに就任。東京大学大学院工学系研究科修了(修士)
・山口 雅史
代表取締役 最高投資責任者(CIO)
2007年ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント入社。運用投資戦略部にてポートフォリオ・マネージャーを務め、日本国内法人の資産運用に従事。2012年にGoldman Sachs(在NY) へ移籍後は、欧米事業法人、大学基金、SWF等15兆円の資産配分、タクティカル・アセット・アロケーション の計量運用責任者を歴任。2019年7月、株式会社sustenキャピタル・マネジメント創業、代表取締役CIOに就任。京都大学大学院情報学研究科修了(修士)。日本証券アナリスト協会検定会員
■「マネーフォワードファンド」概要※5
「マネーフォワードファンド」は、SaaSおよびFintech領域に特化したプロジェクトです。本プロジェクトを通じて、当社が掲げる「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの実現に向け、”すべての人のお金の課題解決”を目指してまいります。
（１）資金面での支援
（２）ノウハウの共有
（３）ユーザー送客、事業やサービスの連携
（４）ネットワークの活用
（５）資本政策およびIPOの支援
お問い合わせ：mf-fund@moneyforward.co.jp
※5 「マネーフォワードファンド」は出資プロジェクトの呼称であり、子会社設立やファンドの組成を伴うものではありません。また個別案件における出資金額や比率は非公開となります。
■株式会社sustenキャピタル・マネジメントについて
名称 ：株式会社sustenキャピタル・マネジメント
所在地 ：東京都中央区日本橋兜町8-1
代表者 ：代表取締役CEO 岡野大、代表取締役CIO 山口雅史
設立 ：2019年7月
事業内容：投資運用サービスの提供
URL ：https://susten.jp
主要サービス：おまかせ資産運用サービス「SUSTEN（サステン）」
登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
■株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
注記
本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任契約の締結に基づく運用（以下「当サービス」といいます。）のサービスついてご紹介しています。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。当サービスは値動きのある投資信託に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、クーリングオフの対象ではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
お取引にあたっての手数料等及びリスクについて
■当社サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、当社が設定・運用する複数の投資信託を対象とした投資運用を行います。■【投資一任契約に係る費用】・基本運用報酬：ありません。・投資一任契約の成果運用報酬：投資一任契約に基づき資産を管理する口座内の、お客さまの個別契約毎の月末時点投資評価額（投資元本を除く）が、過去最高の投資評価額（成果報酬控除後、投資元本を除く）を超過していれば、その超過分の一部（9分の1.1から6分の1.1（税抜9分の1から6分の1））を成果運用報酬として、当該口座から収受します。したがいまして、月末時点の投資評価額（投資元本を除く）が過去最高の投資評価額（成果報酬控除後、投資元本を除く）を下回っている場合は、成果運用報酬の負担は発生しません。【投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用】・運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％（税込） ・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません■投資に係るリスク：お客さまの資産は、投資一任契約に基づき投資信託を投資対象として運用を行います。投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、カントリーリスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。
