スマートプラス、新任取締役の就任に関するお知らせ

株式会社Finatextホールディングスのプレスリリース

株式会社Finatextホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:林 良太)の子会社で証券事業を行う株式会社スマートプラス(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤江 典雄、以下「当社」)は、2021年6月21日の株主総会にて宮川悠が新たな取締役に選任され、6月21日付で就任したことをお知らせします。

 

これまで、当社は証券ビジネスプラットフォーム「BaaS(バース):Brokerage as a Service」を軸に、自社サービスとしてコミュニティ型株取引アプリSTREAMの提供や、自社ブランドの証券サービスを提供したい事業者様とパートナーシップを組み、証券サービスを提供してきました。

これまでBaaSを活用し、株式会社クレディセゾンやANA X株式会社、株式会社Japan Asset Managementなど金融事業者・非金融事業者様との提携を通じ、多様な証券サービスを開発・提供して参りましたが、今後予定される提携会社様とのプロジェクトが拡大する傾向にあり、証券クラウドプラットフォーム市場が形成されつつあります。

当社は、今後の拡大を鑑み、宮川を本件の取締役とすることで、これまで構築してきたシステム開発・提供体制をさらに強化する所存です。

新たに取締役として就任した宮川は、金融機関の収益業務に関わるシステムのコンサルティングやシステム開発業務を行う企業であるシンプレクス社でビジネス・マネージャーとして従事してきました。スマートプラスにておいても、BaaS他、新システムの構築並びに提携案件における設計・開発・運用のプロジェクトマネジメント、デリバリー等、システム開発・提供体制強化の中核として従事する予定です。

宮川の就任により、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS(バース):Brokerage as a Service」のシステム構築をより強固なものとし、今まで以上にBaaSを使った自社ブランドの証券サービスを始めるパートナー企業の支援とパートナーの拡大を図って参ります。

【宮川悠コメント】
2020年6月にプロジェクトマネージャーとして入社致しました。入社以来BaaSビジネスの企画・開発に携わり、当グループが目標として掲げる金融サービスの再発明・暮らしに寄り添った金融サービスを実現するために尽力して参りました。スマートプラスはBaaS事業を中心にこの1年間で事業規模も社内体制も大きな成長を遂げております。今後これまで以上に強固で柔軟なBaaS事業の拡大を行うことで、あらゆるパートナー企業様のビジネスにより大きく貢献できるものと確信しております。お客様の課題にフォーカスし、ご利用ユーザー様の満足度やパートナー企業様のビジネスへの貢献を果たすべく、今後とも事業推進を進めていく所存です。

【宮川悠プロフィール】

大学卒業後、株式会社シンプレクス・テクノロジー(現シンプレクス株式会社)にて、ビジネス・マネージャーとして金融システムの企画・導入・運用、コンサルティング、プロジェクトマネジメントに従事。金融システム業界に深い知見を持つ。現在BaaSビジネスの統括に加え、組織設計やDX推進に従事。2020年6月にスマートプラス入社、2021年6月より取締役。

■株式会社スマートプラス

株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS(バース):Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するFintechスタートアップです。クレジットカードで個別株が買える日本初のサービス「セゾンポケット」開発などの事業者向けサービスのほか、自社でもスマホ投資サービス「STREAM(ストリーム)」を開発・提供しています。

会社名 :株式会社スマートプラス
代表者 :代表取締役 藤江 典雄
設立  :2017年3月
所在地 :東京都千代田区九段北3丁目2番11号 住友不動産九段北ビル 4階
事業内容:第一種金融商品取引業、投資運用業
URL  :https://smartplus-sec.com/

商号等:株式会社スマートプラス
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

■株式会社Finatextホールディングス

Finatextグループは、「金融を“サービス“として再発明する」をミッションに掲げ、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。金融サービスのあるべき姿を顧客視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」をはじめ、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」を中心に、デジタル技術とデータを最大限活用した「生活に寄り添う身近な金融サービス」を展開しています。
 

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