EY Japanのプレスリリース
・EY OpsChain Traceabilityは、イーサリアム上のBaaS（Blockchain as a Service）であり、資産のトークン化と公証サービスを提供
・カスタマイズされたサプライチェーンとパートナーネットワークの構築が可能に
・トークンを通じて資産の物理的ロケーションをトラッキングするための新しいメタデータ基準を提案
EYは、アサヒグループホールディングス株式会社の傘下にあるイタリアのビール会社であるビッラ・ペローニ社が、EY OpsChain Traceabilityを活用したサービスの提供を開始したことをお知らせします。EY OpsChain Traceabilityは、イーサリアムのパブリックブロックチェーン上で非代替性トークン（NFT）を使って情報の公証や製品のトークン化を行うソリューションで、BaaS（Blockchain as a Service）として、blockchain.ey.com で提供されます。ビッラ・ペローニ社は、産業界では初となる本ソリューションの活用を通じて、ビールのバッチ単位毎に固有のNFTを発行し、自社のサプライチェーン全体の可視性と効率性の向上を実現します。
ビッラ・ペローニ社のCorporate Affairs DirectorであるFederico Sannella氏は次のように述べています。
「農業のサプライチェーンとのつながりと100%イタリア産モルツにより維持確保する品質は、ビッラ・ペローニの基本的な戦略的資産です。弊社では、サステナビリティは原材料への敬意と深く関係しているという信念の下、畑からボトルまでのモルツの旅を見える化することで、この戦略的資産がもたらす価値を消費者に伝えたいと考えていました。この重要なプロジェクトを実行するのに最適なプラットフォームとして出会ったのがEY OpsChain Traceabilityです。このソリューションの活用は、消費者とサプライチェーン内のさまざまなパートナーにサプライチェーンの可視性と透明性を提供するという弊社のコミットメントにおいて大きな前進となるものです」
「EY OpsChain Traceabilityを導入することにより、複数拠点を巻き込んだ複雑なサプライチェーンの構築や、APIを介したERPへの統合、ビジネスパートナーの巻き込みと連携などが可能になります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大により、企業は事業運営の効率性と透明性をより一層重視しており、上記のような機能を備えた「EY OpsChain Traceability」は、その実現に向けた企業の取り組みに応えるものです。EYとDell社の依頼に基づいて2021年に実施された調査レポート「Enterprise commitment to blockchain remains strong」によると、ブロックチェーンの意思決定者の40%以上が、今後24ヶ月以内に文書のデジタル化と公証のユースケースを導入することを計画しています」
EYグローバルのブロックチェーンリーダーであるPaul Brodyは次のように述べています。
「企業は『EY OpsChain Traceability』を活用することにより、オペレーションの立上げやイーサリアムブロックチェーンへのERP環境の拡張を容易に可能です。EYのチームは、イーサリアムブロックチェーン上でビジネスプロセスを実現するだけでなく、インプットとアウトプットを適切にトークン化して取引可能にすることに取り組んでいます。私たちは、在庫から発注、請求に至るすべての処理がトークン化され、分散型金融およびビジネスオペレーションのエコシステムに統合される未来を思い描いています」
EY EMEIAのブロックチェーンリーダーであるGiuseppe Perroneは次のように述べています。
「EYは、『EY OpsChain Traceability』を通じて、ビッラ・ペローニ社をはじめ各企業に、代替可能なトークンと代替不可能なトークンの共有エコシステムを従来よりもはるかに容易に構築する方法を提供します。アート作品からワクチンに至るあらゆる資産をトークン化し企業間取引を可能にするEYのブロックチェーンソリューションを活用することにより、効率性と安全性が担保された取引環境が実現します」
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社Digital＆Emerging Technologiesリーダーである松尾康男は次のように述べています。
「ビッラ・ペローニ社とEYの取り組みは、ビールの醸造単位（バッチ）毎に使用する麦芽の原産性をブロックチェーン上で証明し、消費者の手に届くまでのトレーサビリティを担保するものです。このようなNFTの産業分野での利用は、持続可能な原材料の調達や厳格なトレーサビリティが求められる製品を扱っている業界から今後更に拡がっていくと考えています」
ビッラ・ペローニ社による「EY OpsChain Traceability」の活用が本格始動したことに加え、EYはイーサリアムコミュニティに位置情報のメタデータ基準に関する改善提案（EIP）をイーサリアムコミュニティに提出しました。この実装方法により、企業は標準化されたグローバルに受け入れられる方法で、トークン化された資産の物理的位置を追跡できるようになります。EIPのドラフト文書は、GitHubでご覧頂けます。
※本プレスリリースは、2021年5月17日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:
EY Japanのウェブサイト：
https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/06/ey-japan-news-release-2021-06-14-03
〈EYについて〉
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本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
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