NPO法人日本FP協会のプレスリリース
日本FP協会（所在地 東京都港区、理事長 白根壽晴）は、ファイナンシャル・プランニングの普及を通じて社会全体の利益の増進に寄与することを目的としたNPO法人で、高い能力と倫理観をもったファイナンシャル・プランナー（CFP・AFP認定者）を養成しています。
このたび、日本FP協会は、全国の金融機関（都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・証券会社）を対象に、FP資格の活用状況やCFP・AFP資格を評価する理由等についてアンケート調査を実施し、234法人から回答を得ました。
【調査結果概要】
１．日本FP協会が認定するCFP資格・AFP資格については、回答した金融機関の約8割が「ともに知っている」と回答しており、認知率は高い。また、これらの金融機関のCFP資格・AFP資格に対する評価では約8割が「評価している」と回答。主な理由としては「継続教育（資格の更新制）」（60%）、「CFP資格の高い専門能力」（43%）、「FP技能士と比較した顧客の認知度」（30%）などが挙げられ、両資格の専門性を評価していることがうかがえる。
２．従業員に対して取得を奨励しているFP資格として、地方銀行の約4割、証券会社の約9割がCFP資格またはAFP資格を挙げている。
３．FP資格取得の必要性や利点としては、「顧客対応力の向上や営業職従業員のスキルアップ」が約9割と最も高い。また、「FP資格の取得と個人業績の相関関係」を認識している金融機関は約7割であり、「FP資格保有者の増加と顧客サービスの向上の相関関係」を認識している金融機関は約9割とかなり高い。
４．「顧客本位の業務運営に関する取組方針」において従業員のFP資格取得の推進や、取得者数などを公表している金融機関は約4割であり、これらの金融機関の9割以上はFP資格が果たす役割として「顧客にふさわしいサービス」を挙げている。
５．就職前にFP資格を保有している学生を評価する金融機関は約7割であり、これらの金融機関の約半数が「3級FP技能士の取得」を期待している。
調査結果の詳細については、プレスリリース原文をご参照ください。
【調査概要】
■調査目的：
全国の金融機関（都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・証券会社）を対象に、FP資格（保有者）の活用状況や今後のFP業務推進上の課題等についてアンケート調査を行い、その結果を貴重な資料として今後のFP普及活動やFP養成に役立てることを目的とする。
■調査対象：金融庁HPに掲載されている全国の金融機関534社
（都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・株式を公開している証券会社）
内訳は以下のとおり。
○都市銀行 ： 4社 ○信用金庫：261社
○地方銀行 ：64社 ○信用組合：148社
○第二地方銀行：40社 ○証券会社： 17社
■調査地域：全国
■調査方法：郵送調査（事前に電話にて調査票発送を連絡）
■調査実施期間：2018年9月21日（金）～10月19日（金）
■調査票発送数：518サンプル
■有効回答数：234サンプル
■調査主体：特定非営利活動法人（NPO法人） 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
■調査機関：株式会社 日本能率協会総合研究所
■留意事項：
○図表中の「n」は算出の母数（回答者総数）である。
○小数点第2位での四捨五入のため、個々の比率の合計が100%にならない場合がある。また、複数回答形式の設問では、比率の合計は概ね100%を超える。
○回答率を合算する場合（例えば「知っている計」など）、実数から改めて割合を算出するため、図表中に表記された数値の単純合計と一致しないものもある。
