新型コロナウイルス感染症問題に対する取り組みについて

　新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大により影響を受けられた皆様に謹んでお見舞い申しあげます。また、日々、医療の最前線で治療に尽力されている医療従事者の皆様に敬意を表するとともに、感染が早期に収束することを願っております。
　アフラック生命保険株式会社（代表取締役社長：古出 眞敏）は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、政府による緊急事態宣言が発出される中、「必要業務の継続を最優先とする業種（エッセンシャルワーク）」である生命保険業としての責務を果たすため、出勤者数を抑えつつ、出勤する従業員の感染防止に努めながらお客様サービスを継続してきました。
　この度、政府よりテレワークの活用等による出勤者数の削減状況について公表の要請があったことを受け、当社の状況を以下の通りお知らせします。
　また、今般、新たに導入した新型コロナワクチン接種のための特別休暇「ワクチン・リーブ」を含め、当社の新型コロナウイルス感染症問題に対するこれまでの取り組みについても合わせてお知らせします。
　
1.テレワークの活用等による出勤者数の削減状況について
　当社は、これまでダイバーシティや働き方改革（「アフラックWork SMART」）に積極的に取り組む中でテレワークを推進してきたことを最大限活用して、全社で出勤者数の削減に取り組んできました。また、昨年4月以降、緊急事態宣言の発出の有無にかかわらず、すべての従業員を対象に、各部門から出勤計画を毎週提出させ、オフィスへの入退出データを日次でモニタリングする等きめ細かい出勤管理も実施してきました。
　こうした取り組みの結果、お客様から寄せられる保険金等の申請書類をもとに行う業務やお客様からのお問い合わせに応対する受電業務といった、出勤して行わなければならない業務を担う契約サービス部門を除くと、出勤者数の削減状況は、全国で77.8％、緊急事態宣言/まん延防止等重点措置対象地域で83.1％となっています。なお、書類をもとに行う業務についても、ペーパーレス化計画の一層の推進により、2022年までに社内帳票を含めて
約4,000帳票（年間約8,000万枚）を削減させる見込みであり、受電業務についても在宅化の準備を進める等、在宅勤務が可能な業務領域のさらなる拡大に努めており、一層の出勤者削減に向けて取り組んでいるところです。
＜現在発出中の緊急事態宣言期間における出勤者削減状況＞

　　　集計期間：2021年4月25日(日)～5月16日(日)の営業日、対象：社員、派遣社員

2.特別休暇「ワクチン・リーブ」の導入について
　当社では、この度、感染拡大防止および健康経営に基づく安全・安心な職場環境の整備の一環として、特別休暇「ワクチン・リーブ」を導入しました。同休暇制度は、新型コロナワクチン接種を希望するすべての社員を対象として、接種のための時間（移動時間を含む）や副反応による療養に対し、最大12営業日の特別休暇を付与するものです。なお、本休暇制度は、ワクチン接種に関する政府方針も踏まえ、接種を希望する社員がスムーズにワクチン接種ができる環境を整えることを目的としており、職場におけるワクチン接種の強制や管理を行うものではなく、未接種者にも配慮する制度としています。

　1.接種時の勤怠の取り扱い
　　就業日にワクチン接種を受ける場合、次の①～③のいずれかの選択が可能
　　①特別休暇「ワクチン・リーブ」の取得*1,2
　　②通常勤務時間の社用外出扱い*1
　　③給休暇の取得

　2.接種後の副反応への対応
　　ワクチン接種後の副反応に療養が必要な場合、次のいずれかの選択が可能
　　①特別休暇「ワクチン・リーブ」の取得*1,2
　　②有給休暇の取得

　*1時間単位、終日での取得が可能
　*2ワクチン接種・副反応時と合わせて最大12営業日

3.新型コロナウイルス感染症問題に対する取り組みについて（別紙参照）
　当社では、日本および米国のアフラックの経営陣がステークホルダーからの負託に応えるべく綿密な連携を行い、新型コロナウイルス感染症問題の刻一刻と変わる状況に対応してきました。
　昨年5月には「新型コロナウイルス感染症問題に関する基本方針」を定め、当社が大切にするコアバリュー（基本的価値観）に基づき、3つのゴール「お客様第一のコアバリューの実践」「人財を大切にするコアバリューの実践」「持続可能な業務態勢の確保」を掲げました。この基本方針に基づき、「新型コロナウイルス感染症に対する事業継続・変革計画（BCTP*1）」を策定し、代表取締役社長をリーダーとするアジャイルライトチーム*2にて機動的な業務運営を行ってきています。
　この3つのゴールに向けた主な取り組みとしては、まず、新型コロナウイルス感染症問題が継続する中でも、保険金・給付金のお支払いやコールセンター業務等お客様サービスの業務水準の維持を優先して業務を継続してきました。
　また、従業員の安全と健康確保のため、早い段階でオフィス内にアクリル板や非接触検温器を設置する等公衆衛生のガイドラインに沿った予防対策を実施するとともに、職場での感染拡大の防止を目的とした当社独自の従業員同士の接触検知・通知アプリの導入、日次での全従業員の検温・体調登録管理システムの導入や新型コロナウイルスに関連する情報提供、外部専門家によるオンラインセミナーの開催、健康相談等を行っています。さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も含め、従業員の一人一人が在宅勤務できる環境の整備、全社ペーパーレス化計画を一層推進させる等のインフラ整備や在宅勤務で実施可能な業務領域の拡大、業界初のオンラインによる保険相談や契約完結システムを短期間で確立する等、持続可能な業務態勢を強化しています。

*1　Business Continuity and Transformation Plan
*2　短期間のサイクルで最低限必要なアウトプットを創出しながら、フィードバックをもとに継続改善していくチーム体制

　当社は、今後とも、企業としての社会的責任を果たしながら、新型コロナウイルス感染症に伴うさまざまな社会的課題の解決に取り組んでまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜　別紙　＞
　　　　　　「新型コロナウイルス感染症問題に関する基本方針」に基づく主な取り組みについて