電子決済「ペイジー」取扱金額30兆円に迫る

  電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス※1」における2020年度の取扱金額は28.7兆円、取扱件数は8,477万件を記録し、サービス開始以来19年連続での増加となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、金融機関の窓口の混雑緩和が求められ、非対面手続きとしてペイジーの利用が注目されたことで、主に国庫金、地方公金といった納税分野での取扱いが伸長したことによるものと考えております。地方団体としては、2020年度中に船橋市、八街市、新宿区、杉並区、平塚市、藤沢市が新たにペイジー収納サービスを開始しています。

【国庫金分野、大きく伸長】
　2020年度の国庫金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約128％、件数が前年度比約112％となりました。これは、主に行政手続きのオンライン化が加速したこと等が要因と考えられ、なかでも、「国税（e-Tax電子納税）」が前年度比約124％、「財務省会計センター扱い歳入金」が前年度比約118％と大きく伸長しています。また、「国民年金保険料」や「労働保険料」においても、ペイジー納付を促すチラシ配布やWEB広告などを実施したことにより、ネットバンキングやATMといったオンラインチャネルからの納付が増加しています。
　2021年度以降も様々な国庫金についてオンライン納付が加速していくと想定しており、ペイジーの更なる利用拡大に繋げたいと考えます。

【地方税共通納税システム、順調に推移】
　2020年度の地方公金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約134％、件数が前年度比110％となりました。これは、「地方税共通納税システム」での取扱いが順調に推移したこと、政令指定都市における窓口チャネル取扱い金融機関の追加、コロナ禍によるオンライン納付需要の高まりが追い風となったこと等が主な要因と考えます。
　地方税については、今後、地方税共通納税システムにおいて2023年度課税分から賦課税目（固定資産税・都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割）の追加が予定されています。このような動きのなかで、ペイジーがより一層活用いただけるよう関係機関と連携しながら進めて行きたいと考えます。

【ペイジーご利用のご案内】
　新型コロナウイルスにより、各金融機関では窓口の混雑緩和のため混雑日を避けた来店や予約しての来店などを呼び掛けています。ペイジーならご自宅からスマートフォンやパソコンにより各種税金・料金がお支払いいただけます。新型コロナウイルスの感染拡大防止、何より皆様の安全のため、この機会にペイジーでの納税※3・お支払いをご検討いただければ幸いです。

※1　ペイジー収納サービスとは、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービス。
※2　地方税共通納税システムとは、eLTAXを通じて全ての都道府県・市区町村へ、電子的に納税できるサービス
※3　税金のお支払いに関するご相談は、お住いの地方団体指定の窓口（税事務所など）にお問合せください。

＜お知らせ＞2021年度春のキャンペーン実施中！　https://www.pay-easy-campaign.com/