株式会社ストラテジックキャピタルのプレスリリース
この度、株式会社ストラテジックキャピタル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：丸木 強）は、本年4月26日に、株式会社淺沼組（東証一部：コード1852）に対し、株主提案権を行使する書面を提出し、同提案に関する特集サイトを開設したことをお知らせします。
弊社は、INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UP（以下「ファンド」といいます。）と投資一任契約を締結しており、ファンド及び株式会社ストラテジックキャピタル（以下「提案株主」と総称します。）は株式会社淺沼組（以下「当社」といいます。）の議決権を３００個以上６か月前から引き続き保有しております。
提案株主は、本年４月２６日に、当社に対し、来る６月開催予定の当社の定時株主総会について株主提案権を行使する書面を発送し、同月２７日に当社への株主提案に係る書面の到達を確認しましたので、本件を公表いたします。株主提案の内容及び提案の理由のそれぞれの概要は下記の通りです。
詳細な説明は、https://proposal-for-asanuma-from-sc-2021.com/又は株式会社ストラテジックキャピタルのホームページ右上の特設サイトリンク（https://stracap.jp/）をご参照ください。
記
[１] 提案する議題の内容１．政策保有株式の売却に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第７章 政策保有株式の売却
第３４条（政策保有株式の売却）
当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、貸借対照表に計上している政策保有株式は、第８７期中に速やかに売却するものとする。
２．剰余金の処分の件
（１）配当財産の種類
金銭
（２）配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
４９８円から、第８６期定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額（以下「会社提案配当金額」という。）を控除した普通株式１株当たりの配当金額を、会社提案配当金額に加えて配当する。
第８６期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額（以下「実績ＥＰＳ」という。）が４９８円と異なる場合は冒頭の４９８円を実績ＥＰＳに読み替える。
なお、配当総額は、上記の普通株式１株当たりの配当金額に、当社の第８６期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第８６期定時株主総会の開催日の翌日
なお、本議案は、第８６期定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。
１．政策保有株式の売却に係る定款変更の件
当社は、「政策保有株式の残高を２０２２年３月期末までに連結純資産の１０％未満にすることを目途に縮減していく計画」であると発表している。しかし、当社は２０２０年３月期においてイオン株式会社と京王電鉄株式会社の保有株式数を増加させたうえで、２０２０年３月末現在、貸借対照表計上額（単体）で７５億８５百万円となる５１銘柄の政策保有株式を依然として保有している。
当社の２０２０年６月２９日付にて提出された有価証券報告書によれば、政策保有株式の株式発行企業は、当社の取引先であり、保有の目的は「収益の維持・向上のため」と説明されている。しかし、株式を保有することがなぜ収益の維持・向上につながるのか理解しがたい。
政策保有株式を保有することは、すなわち安定株主として当該株式を保有することであり、これは当該株式発行会社の取締役の保身に協力するものである。株主から預かっている当社の大切な資本をそのような他社の取締役の保身への協力などという不適切な目的に使用して、不稼働資産である政策保有株式として眠らせることは妥当でなく、効率的に活用するべきである。
また、当社の２０２０年３月末における政策保有株式の貸借対照表計上額（単体）は、２０１９年３月末から約１７億円減少している。２０２０年３月期中の、株式数の増減による純減額約１億円を控除しても約１６億円の時価の変動による影響が認められる。このような影響があることを鑑みるに、財務の健全性の観点からも、政策保有株式は保有すべきでない。
当社は、現在保有する政策保有株式を２０２２年３月期中に全て売却し、その売却代金を当社の株主価値向上のために使うべきである。
２．剰余金の処分の件
「[１] ２．剰余金の処分の件」に記載の４９８円とは、２０２１年４月２３日現在最新の当社予想１株当たり当期純利益の金額である。本件は、会社提案の１株当たり配当金がいくらであっても、当期純利益全てを配当すること、つまり、配当性向１００％を企図した提案である。
当社の自己資本比率は２０２０年３月末現在で３８．０％となっているが、これは、本決算ベースで６年連続その前年を上回り、当社の過去最高まで上昇した水準である。このまま当社が自己資本を積み上げ続けた場合、過年度並みの利益水準が継続するとすれば、将来のＲＯＥは低下していくこととなる。
このような考えに基づき、弊社は２年連続で配当性向１００％を企図した株主提案を行った。そして、弊社は、当社が有利子負債を増やすこと、すなわちレバレッジを高めることにより、ＲＯＥを高め、株主価値を向上させる施策の実行を当社に対して再三にわたり要望している。しかし、当社は２０２１年４月１日に発表した、２０２２年３月期を初年度とする中期３ヵ年計画において、従前からの弊社の提案を大きく下回る配当性向５０％以上を目標とすることを発表した。このような資本政策を採用すれば、前述のように当社の自己資本はさらに積み上がり、レバレッジは低下することから、ＲＯＥは低下していくことになる。
また、当社は、２０２０年１２月末現在で、現預金約１３４億円、投資有価証券約６０億円に対し有利子負債は約１１１億円に過ぎず、現金類似資産も十分な水準で保有している。
当社は、これ以上自社内に資金を留保する必要はなく、また、これ以上自己資本を積み上げてもＲＯＥは低下するだけである。余剰資金を株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価の向上につながることから、剰余金の配当を大幅に増額すべきである。さらに、２０２２年３月期以降も当社の資本政策として配当性向１００％を採用することで、中長期的にも当社が自己資本を積み上げないことを明らかにしていただきたい。
なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の当社の自己資本及び現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままである。
なお、上記の会社数値は（単体）と記載がない限りは全て連結計算書類に基づいている。
以上
