三井住友カード株式会社のプレスリリース
三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下 三井住友カード）と、株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）は、経費精算の完全自動化を目指す戦略的業務提携の第二弾として、コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へのデータ連携機能を拡充します。
※1 戦略的業務提携の詳細はhttps://www.smbc-card.com/company/news/news0001546.jspをご覧ください。
- データ連携機能の拡充について
三井住友カードのコーポレートカードを使用して決済した際、以下の情報がConcur Expenseに連携され、入力項目の削減とチェック作業の効率化を実現します。本拡充により、Concur Expenseとデータ連携する国内のカード会社としては最多のデータ連携項目数となるほか、9月に提供開始予定の「国内線の発着空港」「タクシー乗降地情報」のデータ連携は国内初となります。
（１）2021年4月より提供開始
（２）2021年９月より提供開始予定
上記(1)(2)すべてVisaが提供するVCF（＊）を通じてConcur Expenseへデータ連携した場合のみ可能
＊Visa Commercial Format …全世界共通のクレジットカード利用データ等を経費精算システム等へ還元するサービス
※2 全日本空輸株式会社が提供するANA@desk、日本航空株式会社が提供するJAL ONLINEをご利用いただいた場合のみ連携可能
※3 三井住友カードが提供するVJAタクシーチケットをご利用いただいた場合のみ連携可能。なお、Concur Expenseを英字設定でご利用いただいている場合は対象外
- 目指す姿と今後について
経費利用や出張の事前申請を自動で行う「申請レス」、経費利用データの連携による「入力レス」、社内規程の範囲内かどうかを自動でチェックすることで上長や経理部門の承認をなくす「承認レス」を実現し、2022年度を目途に「経費精算業務の完全自動化」を目指します。
コンカーと三井住友カードは、上記の「経費精算業務の完全自動化」に向けたサービス開発を加速するとともに、2社共催セミナーなどの取り組みを通じて企業のDXへの意識を高めるべく、今後も連携を強化してまいります。
- 三井住友カード株式会社について
三井住友カードは、日本におけるVisaのパイオニアとして、またキャッシュレスのリーディングカンパニーとして、事業者・利用者双方の「お客さま起点」でキャッシュレスへの課題解決を目指しています。事業者向けには、2019年10月に事業者が抱えるキャッシュレス決済の不自由さの解決として、次世代決済プラットフォーム「stera」を発表するとともに、事業者が抱えるデータ活用やマーケティングの課題の解決として、保有する膨大なキャッシュレスデータを統計化し、取引先さま等に対するデータ分析支援サービス「Custella」を同年10月より提供開始しております。また利用者起点に関しましても、キャッシュレスの急速な普及に伴い様々な決済手段が乱立するなか、実際にキャッシュレスをご利用されるお客さまが「安心・安全」・「便利」・「お得」を実感できるキャッシュレス決済エクスペリエンスを提供しております。
詳しくは、 https://www.smbc-card.com/company/news/index.jsp をご覧ください。
- 株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
