LINE株式会社、LINE Pay株式会社、LINE Fukuoka株式会社のプレスリリース
税金から手数料/利用料まで幅広く対応
LINE活用による行政サービス高度化でより豊かな生活へ
市税納付対応及び、市窓口/施設でのキャッシュレス決済本格導入は、それぞれ4月1日から開始されます。
これにより、「LINE Pay」で支払うことができる福岡市行政サービスは、納税から住民票の写しなどの証明書取得にかかる手数料等まで大きく広がりました。さらに今後、福岡市と共働しているLINEアカウントにおいても、行政サービスに関する申請から決済までLINEで完了できる仕組みを検討してまいります。
併せて、これまでの福岡市行政サービスでのLINE活用状況についてもお知らせいたします。
福岡市／LINE
■市税納付のキャッシュレス化(2019年4月1日～)
LINE Pay株式会社は、「LINE Pay 請求書支払い」において、2019年4月1日(月)以降、福岡市市税の支払いに対応いたします。
「LINE Pay 請求書支払い」は、請求書や納付書に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで24時間時間と場所を選ばず「LINE Pay」で支払いを完了させることができるサービスです。現金準備を含め、支払いのためにコンビニや銀行窓口に赴く時間を省くことができるため、利用者の利便性向上と、払い忘れを防ぐことでの税金の収納率向上に貢献いたします。
対象となる納付書
・軽自動車税
・個人市県民税(普通徴収)
・固定資産税・都市計画税
・固定資産税(償却資産)
※「LINE Pay」で支払いが可能なものは5万円未満の納付書になりますが、5月7日から30万円まで利用可能となります。
LINE Pay 請求書支払いについての詳細
LINE Pay公式ブログ： http://pay-blog.line.me/archives/74562305.html
■市窓口/施設のキャッシュレス化(2019年4月1日～ 順次)
LINEグループでは、市民、観光客の利便性や職員の事務効率向上などを目的に福岡市が実施した「福岡市の窓口等におけるQRコード決済サービスの導入に係る提案公募」に応募し、3月18日付けで採択を受けました。
これにより、2019年4月以降順次、福岡市の20窓口・39施設で「LINE Pay」が導入され、住民票・戸籍等証明書の発行手数料、市民体育館や自転車駐車場の利用料、美術館・動植物園の入場料などの支払いに対応します。
福岡市とは、2018年6月福岡市実証実験フルサポート事業「キャッシュレス」にて、公共施設対象で単独採択を、民間施設対象でも採択をうけ、福岡市広域に「LINE Pay」によるキャッシュレス決済を推進してまいりました。
今回、実証実験フルサポート事業に続いて本格導入でも採択され、導入先は実証実験の7施設から20窓口・39施設へと大幅に拡大し、また役所窓口での導入も開始いたします。これにより、より一層市民や国内外の観光客の利便性向上及び提供サービスの向上、職員の事務効率向上に貢献してまいります。
採択によって「LINE Pay」が導入される窓口・施設
・窓口
– 各区役所の市民課窓口
– 各区役所の課税課窓口及び納税管理課窓口
– 天神、博多駅、千早証明サービスコーナー
– 入部、西部出張所の窓口
・施設
– 唐人町駅自転車駐車場
– 井尻駅自転車駐車場(駅前・東)
– 高宮駅自転車駐車場(西・東)
– 金山駅自転車駐車場
– 今宿駅西自転車駐車場
– 九大学研都市駅自転車駐車場(東・西)
– 福工大前駅東自転車駐車場
– 笹原駅東自転車駐車場
– 香椎駅東自転車駐車場
– 香椎駅南自転車駐車場
– 各区体育館(専用利用のみ)
– 各区市民プール(専用利用のみ)
– 福岡市民体育館(専用利用のみ)
– ももち体育館(専用利用のみ)
– アミカス(福岡市男女共同参画推進センター)
– 西部地域交流センター(専用利用のみ)
– 博多南地域交流センター(専用利用のみ)
– 和白地域交流センター(専用利用のみ)
– 福岡市美術館(コレクション展示のみ)
– 福岡アジア美術館(常設展示(アジアギャラリー)のみ)
– 福岡市博物館(常設展のみ)
– 「博多町家」ふるさと館
– 福岡市動植物園
– はかた伝統工芸館
＜その他の主な取り組み＞
■福岡市LINE公式アカウント
2016年10月福岡市と締結した「情報発信強化に関する連携協定」(2018年8月に「地域共働事業に関する包括連携協定」に発展。)に基づき、福岡市LINE公式アカウント(LINE ID：@fukuokacity)を2017年4月に開設しました。ごみの種類・居住地ごとの収集日を知らせる「ごみの日」、指定エリアの緊急情報を知らせる「防災」などのカテゴリから、必要なものだけの通知を受けられる機能が好評を得て、丸2年を迎える現在も友だち数は増えています。(現在、約160万人)
■AIを活用した「福岡市粗大ごみ受付」LINEアカウント
2018年8月に締結した「地域共働事業に関する包括連携協定」に紐づく取り組みとして、AIを活用しLINE上で粗大ごみの収集受付がおこなえる「福岡市粗大ごみ受付」アカウント(LINE ID：@fukuokacity_sdg)を2018年9月から開始し、実証実験をおこなっています。約1ヶ月で専用LINEアカウントの登録数が1万人を超え、ユーザー満足度は98％以上と大きな反響を得ています。
■AIを活用した「福岡市引っ越し・証明案内」LINEアカウント
2019年3月公募された福岡市実証実験フルサポート事業「AI 引っ越し・証明案内サービス」での採択を受け、LINEアカウント(LINE ID：@eaf2269u)を公開し、LINEのテクノロジーを活用した行政サービスの利便性向上と職員の事務負担軽減を目指す実証実験を開始しております。LINE上で家族構成や転入転出によって細かく異なる引っ越し時の必要な書類・手続き等を数十秒で確認することが可能です。
今後は、「福岡市粗大ごみ受付」「福岡市引っ越し・証明案内」両LINEアカウントともに、検索から実際の申請さらに「LINE Pay」による手数料の決済の導入まで、全て手元のスマートフォンで完結する仕組みを検討してまいります。
これからもLINEグループは、ミッション「CLOSING THE DISTANCE」のもと、行政サービスにおいてもAI・FintechなどLINEの先端技術を活用して、より豊かで便利なスマートシティの実現に向け福岡市との協働を強化してまいります。
【LINE株式会社 概要】
社名 ：LINE株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
代表者 ：代表取締役社長 CEO 出澤 剛
資本金 ：92,728百万円(2018年3月末時点)
設立日 ：2000年9月4日(2013年4月1日 NHN Japan株式会社より商号変更)
事業内容 ：コミュニケーションアプリ「LINE」およびLINEプラットフォーム上で
展開するコンテンツ・サービス・その他ウェブサービスの開発・運営、
広告販売、AI・IoT関連事業
【LINE Pay株式会社 概要(2019年2月28日時点)】
社名 ：LINE Pay株式会社
本社所在地 ：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
代表者 ：代表取締役CEO 高 永受
資本金 ：13,600百万円
設立 ：2014年5月9日
主な事業内容：- 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、
販売並びに管理、電子決済システムの提供 及び資金移動業
- 「LINE@」の販売・運営
- 「LINE家計簿」の運営
- サービス開発事業
- 広告代理事業
LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号：関東財務局長00669号／登録日：2014年10月1日)
・資金移動業者(登録番号：関東財務局長00036号／登録日：2014年10月1日)
・一般社団法人日本資金決済業協会( http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日)
・電子決済等代行業者(登録番号：関東財務局長(電代)第10号／登録日：2018年12月20日)
【LINE Fukuoka株式会社 概要】
社名 ：LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 ：福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 ：代表取締役社長 落合 紀貴
資本金 ：490百万円(2018年1月時点)
設立日 ：2013年11月18日
主な事業内容：LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・運営・事業企画
など
