株式会社Liquidのプレスリリース
株式会社東邦銀行
株式会社Liquid
株式会社東邦銀行（本店：福島県福島市、代表取締役頭取 佐藤 稔）は、2021年4月19日より、株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役 長谷川 敬起、以下「Liquid」という）が提供する「LIQUID eKYC」を東北地方で初めて導入し、WEBでの個人ローン申込みにおける本人確認手続きで活用いたします。
「LIQUID eKYC」は、スマートフォンのカメラで写真付き本人確認書類と本人の容貌（顔）を撮影するだけで手続きできる迅速かつセキュアな本人確認機能です。本人確認手続きがオンラインで完結しますので、本人確認資料のアップロードや郵送物のお受け取りが不要となり、お客さまのご負担軽減や本人確認時間の大幅な削減によるスピーディーな融資サービスの提供が可能となります。
株式会社東邦銀行では、デジタル技術を活用し、お客さま志向型のサービス拡充に取り組んでおり、今後は預金口座開設等における「LIQUID eKYC」の活用を検討し、更なるお客さまの利便性向上に向けて取り組んでまいります。
「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYCに対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで本人確認が可能になるものです。
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。
またLiquidでは、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
WEBサイト： https://liquidinc.asia
■LIQUID eKYCの導入目的と6つの特長
多くの導入事業者様が、本人確認（アカウント開設等）のリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、ペーパーレス化、店舗省人化、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYC（およびLIQUID Shield、LIQUID Auth）を導入しています。
（1）独自のAI技術・最高水準の顔認証精度・OCR技術等により、低い離脱率（約3.0%）、低い本人確認不備率を実現
（2）唯一の共通プラットフォームによる継続的なAI学習・改善で、高精度の技術を更に成長。
（3）独自の特許技術により、他には真似のできないセキュアな本人確認を実現。
（4）接続が容易なAPI連携や、完成度の高い管理画面を標準装備しているため、最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさと低コストを実現。
（5）企業横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」。容貌（顔）、氏名、生年月日、スマホ端末情報を一元的に紐づけ企業業界を横断して使いまわしなどの不正を検知。また、IPアドレス判定、反社チェック、不正電話番号、不正住所等の照合も可能。
（6）eKYC時代の統合認証プラットフォーム「LIQUID Auth」。eKYCで撮影した容貌（顔）を用いた取引時の顔認証（Auth Face）や、スマホ端末認証、キャリア認証などを組み合わせてセキュリティと利便性を両立。
※ LIQUID Shield、LIQUID Authにも独自の特許技術を有しております
