楽天証券のプレスリリース
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）と楽天カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：穂坂 雅之、以下「楽天カード」）は、このたび、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」（※1）クレジット決済での投信積立設定口座数が、100万口座を突破したことをお知らせします。
楽天証券と楽天カードは、個人の資産形成・資産運用に関わるサービスの利便性向上を目的として、2018年10月末より、「楽天カード」のクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスの提供を業界に先駆けて開始しました。本サービスは、「楽天カード」のショッピング枠を利用して、街でのお買い物のように投資信託の積立ができ、積立額に応じて「楽天カード」の1%分のポイント還元が受けられます。また、引落先金融機関口座に積立額の事前入金が不要なため積立を継続しやすくなる（※2）など、効率的に積立投資を行うことも可能です。付与される「楽天ポイント」は、楽天証券で投資信託や国内株式などの購入に利用できるほか、「楽天カード」の毎月の請求金額の支払いや楽天グループの各種サービス、「楽天ポイントカード」等の提携加盟店などでの利用も可能で、活用シーンが幅広い点も特長です。このような利便性の高さから、「楽天カード」クレジット決済での投信積立サービスは大変好評を集めています。
楽天証券および楽天カードは、本サービスをはじめ、「楽天エコシステム（経済圏）」を生かした連携サービスを展開し、楽天証券は2020年12月に前年同期比35％増となる500万口座を、楽天カードは2020年11月に2,100万会員を突破するなど、顧客基盤を拡大しています。今後も、楽天グループの強みを生かしたサービスの連携を図ることで、付加価値の高いサービスをこれまで以上に多くのお客様に提供してまいります。
- 「楽天カード」クレジット決済での投信積立、4つの特長
１．積立額1%分の「楽天ポイント」が貯まる！
毎月、投資信託の積立額1%分の「楽天ポイント」が貯まります。ポイントは1ポイント＝1円として、楽天証券の「ポイント投資」サービスをはじめ、楽天グループの各サービスなどで利用可能です。また、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まるため、積立を継続することでさらに高いポイント還元率を実現できます。
２．積立を継続しやすい！
毎月引落先に指定した証券口座や銀行口座へ事前入金する必要がなくなるため、積立日に引落先金融機関口座内の残高が足りず、積立注文が行われないことを防げるようになります。継続的に投信積立が行えるため、積立の効果を享受しやすくなります。（※2）
３．最低100円から積立投資が可能！
楽天証券の投資信託は100円から購入可能です。少額から資産形成が始められるため、初めて投資をされる方や複数の商品に分散投資をされたい方など、多様なニーズにご活用いただけます。
４．積立対象商品は約2,600本！
「つみたてNISA」対象の172本を含め、投信積立対象銘柄、全約2,600本の中から、ご自身の資産形成にあった商品をご選択いただけます。
詳細についてはこちらをご覧ください
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/rfund/guide/creditcard.html
※1：対象となるカードは、楽天カード（楽天ブラックカード、楽天プレミアムカード、楽天ゴールドカード、楽天ANAマイレージクラブカード、楽天PINKカード、楽天銀行カード、楽天カード アカデミー、アルペングループ 楽天カードを含む）
※2：積立日に「楽天カード」の当月利用限度額を超えている場合、積立注文が執行されない場合があります
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページ（https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/risk.html）に記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社 （楽天証券ウェブサイト：https://www.rakuten-sec.co.jp/）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
商号等：楽天カード株式会社 （楽天カードウェブサイト：https://www.rakuten-card.co.jp/）
登録等：包括信用購入あっせん業者登録 関東（包）第102号、貸金業登録 関東財務局長（4）第01486号、前払式支払手段（第三者型）発行者登録 関東財務局長第00637号、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録 関東（ク）第73号、特定金融会社等登録（登録会社） 関東財務局長第118号、宅地建物取引業登録 東京都知事（１）第102615号
加入協会：一般社団法人日本クレジット協会、日本貸金業協会、一般社団法人日本資金決済業協会、日本代理収納サービス協会
