東京センチュリー株式会社のプレスリリース
東京センチュリー株式会社(代表取締役社長：野上 誠)と、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長：橋本 勝)は、ローン・マーケット・アソシエーション(「LMA」(※１))等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則に即した「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結いたしました。これにより、多様なパートナーシップを活用し、環境に配慮した循環型社会の実現に貢献していくことを目指してまいります。
当社は、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に取り組んでおります。
本件を通じて多様なパートナーシップとの協働により、太陽光発電事業や「二国間クレジット制度（JCM）（※2）」を通じた『低炭素社会への貢献』および『社会インフラ整備への貢献』、また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による『技術革新に対応した新事業創出』に資する取り組みをより一層強化してまいります。
なお、株式会社日本格付研究所よりSLL原則への準拠性、設定したSPTsの合理性について第三者意見（※3）を取得しております。
- 【本件ローンの概要】
| 実行日 | 2021年3月31日 |
| 契約期間 | 5年 |
| 融資額 | 150憶円 |
| 資金使途 | 運転資金 |
- 【SPTsの内容】
京セラTCLソーラー合同会社が運営する環境調和型 「宮城・黒川メガソーラー発電所（28MW）」
二国間クレジット制度（JCM）を活用したサハグループ工業団地への25MW屋根置き＆水上太陽光発電プロジェクト
東京センチュリーのサステナビリティに関する取り組み
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/
※1：「LMA」とは、欧州、中東、アフリカのシンジケートローン市場の流動性、効率性、透明性を改善することを目的とした協会であり、60カ国以上に属する700以上の機関が加盟しています。
※2：「二国間クレジット制度（JCM）」とは、途上国で低炭素技術などを活用してCO2を削減した場合、削減されたCO2量の一部を日本の排出削減量として計上できる制度であり、現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど17カ国をパートナーとして、この制度を構築しています。当社は、日本の金融・サービス企業としては唯一、JCMの代表事業者を務めており、タイ現地の共同事業者とパートナーシップを組み、優れた低炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などをスタートしています。
二国間クレジット制度（JCM）を活用した低炭素技術導入の概念図
当社グループの二国間クレジット制度（JCM）スキーム図
※3：株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。 https://www.jcr.co.jp/
※4：京セラTCLソーラー合同会社は、2012年8月の設立以来、全国80カ所以上での太陽光発電所を稼働、運営しています。
※5:「DX認定制度」とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて経済産業省が認定するものです。当社のDX認定の取得につきましては、2021年3月4日付のリリースをご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1941234/00.pdf
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5902-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
